出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務 1式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (広島県)
- 公示日
- 2010年09月17日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 中国地方整備局長 福田 功
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年9月 17 日
支出負担行為担当官
中国地方整備局長 福田 功
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 調達件名及び数量
出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務 1式(電子入札
対象案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成23年3月1日 (2011年3月1日)から平成27年2月28日 (2015年2月28日)
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札の決定にあたっては、総合評価の方法をもって行う
ので、
(a) 総合評価のための専門的知識、技術及び創意等(以下「技術等」
という。)に関する書類を提出すること。
(b) 入札者は、仕様書に定める本業務の履行に要する一切の経費を見
積り、当該金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金
額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)
をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分
の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(c) 落札者は、項目ごとの単価を決定するため、落札決定後直ちに単
価合意書を提出すること。原則として、当該入札の執行において入札執行回数
は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、
原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移
行しない。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は競争参加資格確認申請書(以下
、「申請書」という。)の提出、入札を電子入札システムで行う対象案件であ
る。なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出し
、紙入札方式に変えることができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA
、B、C又はD等級に格付けされた中国地域の競争参加資格を有する者。
(3) 申請書の受領期限の日から開札の時までの期間に、中国地方整備局
長から指名停止を受けていないこと。
(4) 仕様書7「受注者に求める資格・技術等」を有することを証明した
ものであること。
(5) 総合評価に関する事項の必須とする項目において、総合評価基準及
び仕様書によって最低限の要求要件を全て満たしていること。
(6) 電子入札システムにより入札に参加する者は、電子認証(ICカー
ド)を取得していること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
(若しくはhttp://www.e−bisc.go.jp/)
〒730―8530広島県広島市中区上八丁堀6―30 📍 国土交通省
中国地方整備局総務部契約課購買係 青木 久子 電話082―221―92
31(内線2536)
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い
合わせ先 (1)の問い合わせ先と同じ
(3) 入札説明書の交付場所及び交付方法 (1)の問い合わせ先で手交
または郵送により交付。郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。
(4) 電子入札システム及び紙入札方式による申請書の受領期限 平成2
2年10月22日17時00分
(5) 電子入札システム及び紙入札方式による入札書の受領期限 平成2
2年11月30日17時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成22年12月1日 (2010年12月1日)10時00分 国土交
通省中国地方整備局入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、上記3(4)に示
す受領期限までに入札書類データ(申請書等)を上記3(1)に示すURLに
提出しなければならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、上記3(4)に示す受領
期限までに必要な申請書等を上記3(2)に示す場所に提出しなければならな
い。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において
支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明
しなければならない。
(4) 落札対象 申請書を基に、支出負担行為担当官において競争参加資
格が確認された入札書のみを落札対象とする。
(5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。
本公告4(3)に従い書類・資料を添付して入札書及び総合評価に関す
る書類を提出した入札者であって、本公告2の競争参加資格を全て満たし、本
公告及び入札説明書において明らかにした技術等の要求要件のうち必須とされ
た項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及
び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり
、かつ当該入札者の申込みに係る技術等の各評価項目の得点の合計を当該入札
者の入札価格で除して得た数値の最も高いものをもって落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はそ
の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって
著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をも
って入札した他の者のうち、技術等の各評価項目の得点の合計を入札価格で除
して得た数値の最も高い者を落札者とすることがある。
(8) 詳細は入札説明書による。