水産庁漁業調整事務所行政情報システム用パーソナルコンピュータ(ノート型)の賃貸借 68式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 農林水産省 (東京都)
- 公示日
- 2012年07月20日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 水産庁長官 佐藤 正典
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年7月 20 日
支出負担行為担当官
水産庁長官 佐藤 正典
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量 水産庁漁業調整事務所行政情報システム用パー
ソナルコンピュータ(ノート型)の賃貸借 68式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成24年10月1日 (2012年10月1日)から平成28年9月30日 (2016年9月30日)まで
(5) 借入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札者は、上記1の(2)の件名に係る48ケ月間の借
入金額の総価を入札書に記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に
1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をも
って落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の10
0に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資
格)において「役務の提供等」のA、B又はCの等級に格付けされている者で
あること。
(4) 契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約
指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(5) その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定め
る資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8907東京都千代田区霞が関1―2―1 📍 水産庁漁政部
漁政課 井苅 好勝 電話03―3502―8111 内線6501
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する(行政機関の休日を除く。)ほか、郵送による配布希望者は、封書
に「水産庁漁業調整事務所行政情報システム用パーソナルコンピュータ(ノー
ト型)の賃貸借入札説明書希望」と記入の上、返信用封筒(角2版)に240
円 (240円)切手を貼付し、上記3(1)宛て郵送すること。
(3) 入札、開札の日時及び場所 平成24年9月13日 (2012年9月13日)14時 東京都
千代田区霞が関1―2―1農林水産省大臣官房経理課入札室(ただし、郵送(
書留郵便に限る。)による入札書の受領期限については、平成24年9月12
日12時 必着とする。)
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は
、入札説明書で示した競争参加資格に関する証明書を平成24年9月10日 (2012年9月10日)1
7時までに、上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。また、開札
日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求
められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると支出負
担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作
成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札
者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その
者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ
るとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととな
るおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の
範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を
落札者とすることがある。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。