平成24〜28年度国立社会保障・人口問題研究所ネットワークシステムの機器等更改(賃貸借)及び運用・保守業務一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (東京都)
- 公示日
- 2012年07月18日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国立社会保障・人口問題研究所 総務課長 鈴木 剛
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年7月 18 日
支出負担行為担当官
国立社会保障・人口問題研究所
総務課長 鈴木 剛
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 借入件名及び数量
平成24〜28年度国立社会保障・人口問題研究所ネットワークシステ
ムの機器等更改(賃貸借)及び運用・保守業務一式
(3) 借入件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 借入期間 平成24年12月1日 (2012年12月1日)から平成28年11月30日 (2016年11月30日)まで
の間。
(5) 借入場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所。
2 入札方法
(1) 入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもっ
て行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価の
ための書類」という)を提出すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5
パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札
書に記載すること。
(2) 電子入札システムの利用 本案件は、電子入札システム対象調達案
件である。なお、電子入札システムによりがたい者は、別に指定する様式によ
り、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
3 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同
意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資
格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「A」、
「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有す
る者であること。
(4) 本公告の物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当
該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる
能力を有することを証明した者であること。
(5) 借入物品に係るメンテナンス及び技術指導について迅速かつ適切に
対応できる体制が整備されていることを証明した者であること。
(6) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め
られる者であること。
(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
ること。
(8) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
4 入札書及び総合評価のための書類の提出場所等
(1) 入札書及び総合評価のための書類の提出場所、契約条項を示す場所
、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100―0011東京都千代田区内幸町2―2―3日比谷国際ビル 📍
6F 国立社会保障・人口問題研究所総務課会計係 三浦 宰 電話03―
3595―2984
(2) 入札説明会の日時及び場所 平成24年7月30日 (2012年7月30日)11時00分
国立社会保障・人口問題研究所内第4会議室
(3) 入札書及び総合評価のための書類の受領期限 平成24年9月6日 (2012年9月6日)
11時00分
(4) 開札の日時及び場所 平成24年9月13日 (2012年9月13日)11時00分 国立社
会保障・人口問題研究所内第2会議室
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本
公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出
しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて
暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出
負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなけ
ればならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札
の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(3)の誓約書を提出せ
ず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該
者の入札を無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した義務を履行できると支出負担行
為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基
づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する性
能、機能的要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案
をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者の
決定をする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者によ
り当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき
、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ
れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内
の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすること
がある。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) その他 詳細は入札説明書による。