次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２４　年７月　１７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　地方公共団体金融機構　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　管理部長　高橋　秀禎　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　３２８　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び数量　新財務会計システム、新人事給与システム等の 開発業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び調達仕様書による。　　　　　 　（４）　契約期間　平成２４年１０月１日 (2012年10月1日)から平成２６年８月２９日 (2014年8月29日)まで　 　（５）　履行場所　地方公共団体金融機構が別途指定する場所　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は総価を記載すること。なお、落札決定に当た っては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金 額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるもの とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に 係る課税事業者か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５ 分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成２２・２３・２４年度国の競争参加資格（全省庁統一資格）の 「役務の提供等」においてＡ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加 資格を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　国から役務の提供等の契約に係る指名停止を受けている期間中でな い者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　　 ３　入札関係書類の交付場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先　〒１０ ０―００１２東京都千代田区日比谷公園１番３号 📍　地方公共団体金融機構管 理部庶務課庶務係　担当　鶴見　太郎　電話０３―３５３９―２６６４　　　 　（２）　入札説明会の日時及び場所　平成２４年７月２３日 (2012年7月23日)１４時００分　 地方公共団体金融機構　地下１階大会議室　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　提案書類の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　提案書類の提出場所及び本入札に関する問合せ先　上記３（１）の 場所及び問合せ先と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提案書類の提出期限　平成２４年９月４日 (2012年9月4日)１７時００分　　　　　 ５　入札及び開札の場所及び日時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　場所　〒１００―００１２東京都千代田区日比谷公園１番３号 📍　 地方公共団体金融機構　地下１階大会議室　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　日時　平成２４年９月２６日 (2012年9月26日)１１時００分　　　　　　　　　　　 ６　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札 及び入札の条件に違反した入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　本公告に示されている業務を遂行できると契約 者が判断した入札者であって、予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した 者であって、入札説明書で定める総合評価方式をもって落札者を決定する。　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はそ の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を もって入札をした他の者のうち入札説明書で定める総合評価方式をもって落札 者を決定することがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　その他　詳細は入札説明書による。