H24―26関東地方整備局行政情報システム運営管理業務 一式 (電子入札対象案件)

ID: 181508 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
国土交通省埼玉県
公示日
2012年07月11日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 関東地方整備局長 下保 修

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 24 年7月 11 日                          支出負担行為担当官                             関東地方整備局長 下保  修               ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11               ○第1号                                1 調達内容                               (1) 品目分類番号 71、27                    (2) 調達件名及び数量                          H24―26関東地方整備局行政情報システム運営管理業務 一式               (電子入札対象案件)               (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。              (4) 履行期間 平成24年12月1日 (2012年12月1日)から平成26年11月30日 (2014年11月30日)まで  (5) 履行場所 国土交通省関東地方整備局内OAサポートセンター      所在地:埼玉県さいたま市中央区新都心2―1さいたま新都心合同庁舎 📍 2号館                                  (6) 入札方法 上記(2)の件名を入札に付する。落札者の決定は、総 合評価の方法をもって行うので、総合評価のための性能、機能、技術に関する 書類を提出すること。                             なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 00分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると きは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず 、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に載す ること。                                   原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする 。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算 及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。       (7) 電子入札システムの利用 本案件は、競争参加資格確認のための証 明書等(以下「証明書等」)の提出、入札を電子入札システムで行う対象案件 である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提 出するものとする。                           2 競争参加資格                             (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で あること。                                (2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA 又はB等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有するものであ ること。                                   なお、競争参加資格を有しない入札者は、速やかに資格審査申請を行う 必要がある。競争参加資格に関する問い合わせ先は、次のとおり。         〒330―9724埼玉県さいたま市中央区新都心2―1 📍 関東地方 整備局総務部契約課調査係 電話048―601―3151 内線2537   (3) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備 局長から指名停止を受けていないこと。                   (4) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し ていること。                               (5) 本業務に事業協同組合として申請書及び資料を提出した場合、その 構成員は、単体として申請書及び資料を提出することはできない。       (6) 本件役務と類似する入札説明書に掲げる役務の実績を証明した者で あること。                                (7) 本件役務の業務管理責任者が、入札説明書に掲げる資格保有者かつ 業務経験を有する者であること。                      (8) 本件役務に関し、入札説明書に掲げる緊急時の対応の体制がとれる 者であること。                             3 入札書の提出場所等                          (1) 電子入札システムのURL、入札書の提出場所、契約条項を示す場 所及び問い合わせ先                             国土交通省電子入札システム                       http://www.e−bisc.go.jp/             〒330―9724埼玉県さいたま市中央区新都心2―1 📍 国土交通 省関東地方整備局総務部契約課購買係 三浦  孝 電話048―601―3 151 内線2537                           (2) 紙入札方式による入札書の提出場所等 (1)の問い合わせ先に同 じ。                                   (3) 入札説明書の交付場所及び交付方法 入札参加希望者に対しては、 記録媒体(CD―R等)を(1)に持参又は郵送することにより電子データを 交付する。持参による場合は、(1)に記録媒体を持参すること。郵送による 場合には、(1)に記録媒体、返信用の封筒(切手を貼付)、入札参加希望者 の連絡先が分かるものを同封すること。交付は、10時00分から17時00 分まで。                                 (4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)の提出期限、 及び紙入札による証明書等の提出期限 平成24年8月21日 (2012年8月21日)13時00分   (5) 電子入札システムによる入札書の提出期限、及び紙入札による入札 書の提出期限 平成24年9月12日 (2012年9月12日)16時00分              (6) 開札の日時及び場所 平成24年9月13日 (2012年9月13日)13時30分 さいた ま新都心合同庁舎2号館国土交通省関東地方整備局入札室          4 その他                                (1) 契約手続において使用する言語及び通貨                日本語及び日本国通貨に限る。                    (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。                (3) 入札者に要求される事項                      (a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ( 証明書等)を上記3(4)の受領期限までに、上記3(1)に示すURLに提 出しなければならない。                           (b) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記3 (4)の受領期限までに、上記3(2)に示す場所に提出しなければならない 。                                      なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において 、契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。    (4) 落札対象 当該役務の仕様に関する資料は、契約担当官等において 技術審査を行い、基本的仕様及び特質等が満たされ、使用目的に耐え得ると判 断した当該物品の仕様に関する資料に係る入札書のみを落札対象とする。    (5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 及び、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札は無効とす る。                                   (6) 契約書の作成の要否 要                     (7) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。本公告4(3)に従 い書類・資料等を提出した入札者であって、本公告2の競争参加資格を全て満 たし、本公告及び入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち、 必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範 囲内であり、かつ、当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合 計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高い者を落札者とする。     ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあっ て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を もって入札した他の者のうち当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の 得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高い者を落札者と することがある。                             (8) 手続きにおける交渉の有無 無                  (9) 詳細は入札説明書による。                  

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