通関事務総合データ通信システム(旅具通関用)一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (東京都)
- 公示日
- 2010年09月15日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 東京税関総務部長 長谷川浩一
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年9月 15 日
支出負担行為担当官
東京税関総務部長 長谷川浩一
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入物品及び数量
通関事務総合データ通信システム(旅具通関用)一式
(3) 借入物品の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成23年3月1日 (2011年3月1日)から平成27年2月28日 (2015年2月28日)までの間
。但し、支出負担行為担当官は、法令及び予算の範囲内で当該借入期間を変更
することがあり得る。
(5) 借入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 総合評価落札方式を行うので、入札金額を記載した入札
書及び提案に係る性能、機能、技術等を記載した書類を提出すること。入札金
額の記載方法の詳細は入札説明書による。なお、落札決定に当たっては、入札
書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額
に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)を
もって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の1
00に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)
「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」の「A」等級に格付け
され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格
を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争
参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。
(4) 借入物品に係る迅速なメンテナンスの体制が整備されていることを
証明した者であること。
(5) 官庁(国の全ての機関)から、指名停止又は一般競争参加資格停止
若しくは営業停止を受けている期間に該当しない者であること。
(6) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が
定める資格を有するものであること。
(7) 本公告の物品を第三者をして貸し付けようとする者にあっては、当
該物品を自ら貸付できる能力を有するとともに、第三者をして貸付できる能力
を有することを証明した者であること。
(8) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
り、適正な契約の履行が確保される者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒135―8615東京都江東区青海2―7―11 📍 東京港湾合同庁
舎内東京税関総務部会計課用度係 太田 尚規 電話03―3599―623
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(2) 入札説明書の交付方法 随時交付する。
(3) 入札書の受領期限 平成22年11月17日 (2010年11月17日)17時00分
(4) 開札の日時及び場所 平成22年11月18日 (2010年11月18日)14時30分 東京
税関7階入札室
4 入札説明会
(1) 開催日時 平成22年9月22日 (2010年9月22日)11時00分から。
(2) 開催場所 東京税関7階入札室
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は
、入札説明書で示した技術評価のために必要な書類を、平成22年11月5日 (2010年11月5日)
17時00分までに提出しなければならない。入札者は、入札書の受領期限ま
での間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場
合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を貸付けできると支出負担
行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性
能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしてい
る提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落
札者を決定する。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。