平成24年度廃棄物等輸出入管理システムのソフトウェア機能改修及び平成24年度〜平成28年度システムの更改等業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 環境省 (東京都)
- 公示日
- 2012年07月04日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 鎌形 浩史
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年7月4日
支出負担行為担当官
環境省大臣官房会計課長 鎌形 浩史
◎調達機関番号 021 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71
(2) 件名及び数量
平成24年度廃棄物等輸出入管理システムのソフトウェア機能改修及び
平成24年度〜平成28年度システムの更改等業務
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 契約期間 契約日から平成29年2月28日 (2017年2月28日)
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた
額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パ
ーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数がある時は
、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入
札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった契約金額の105分の100に相当する金額を記載した入札書を提出し
なければならない。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
(4) 平成22・23・24年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)
「物品の製造」の「電子計算機類」、「役務の提供等」の「賃貸借」又は「役
務の提供等」の「ソフトウェア開発」において、開札時までに、「A」、「B
」又は「C」級に格付けされている者であること。
(5) 入札説明会に参加し、業務請負条件を満たした者であること。
(6) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め
られる者であること。
(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
ること。
(8) 環境省の契約担当者から取引停止の措置を受けている期間中の者で
ないこと。
(9) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる
者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 契約条項を示す場所
〒100―8975東京都千代田区霞が関1―2―2 📍 環境省大臣官
房会計課契約第2係 中央合同庁舎第5号館24階
(2) 入札説明書の交付期間等 平成24年7月4日 (2012年7月4日)から平成24年8月
23日
入札説明書は、環境省ホームページから入手すること。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成24年8月23日 (2012年8月23日)10時00分か
ら東京都千代田区霞が関1―2―2環境省第4会議室中央合同庁舎第5号館 📍
23階
(4) 契約条項に関する問い合わせ先 環境省大臣官房会計課契約第2係
一之瀬清大 電話03―3581―3351(内線6172)
4 競争執行の場所及び時間等
(1) 入札書の提出について
期限 平成24年8月30日 (2012年8月30日)17時00分まで
場所 〒100―8975東京都千代田区霞が関1―2―2 📍 環境省大
臣官房会計課契約第2係 中央合同庁舎第5号館24階
(2) 開札について
日時 平成24年8月31日 (2012年8月31日)10時00分
場所東京都千代田区霞が関1―2―2環境省第4会議室中央合同庁舎第 📍
5号館23階
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入
札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる
とき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範
囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込
みをした者を落札者とすることがある。
(6) その他 詳細は、入札説明書による。