外務本省用ネットワーク関連機器賃貸借保守一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 外務省 (東京都)
- 公示日
- 2012年06月27日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 水嶋 光一
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年6月 27 日
支出負担行為担当官
外務省大臣官房会計課長 水嶋 光一
◎調達機関番号 014 ◎所在地番号 13
○第 67 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、28
(2) 借入件名及び数量 外務本省用ネットワーク関連機器賃貸借保守一
式
(3) 調達件名の特質等 調達仕様書による。
(4) 納入期限等
納入期限:平成24年10月31日 (2012年10月31日)
賃貸借期間:平成24年11月1日 (2012年11月1日)から平成25年3月31日 (2013年3月31日)まで。但
し、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で当該賃貸借期間を変更する
ことがあり得る。
(5) 納入場所 調達仕様書による。
(6) 入札方法 上記(2)の物品の借入に係る賃貸借料及び保守料の経
費の総額で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課
税対象金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数が
あるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とす
るので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額
を入札書に記載すること。
(7) 本調達は、原則、入札及び書類の提出を電子入札・開札システムで
行うものとするが、「紙」による提出も受け付けることとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度外務省競争参加資格(全省庁統一資格)
において「役務の提供等」のA、B又はCの等級に格付けされた競争参加資格
を有する者であること。
(4) 外務省及びその他の省庁等から指名停止の措置を受けている期間中
でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書及び調達仕様
書の交付場所
(A1) 入札書の提出場所
(a) 電子による入札データの提出場所
下記5に示すアドレス
(b) 紙による入札書の提出場所
下記(A2)に示す場所。
(A2) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所
〒100―8919東京都千代田区霞が関2―2―1 📍 外務省大臣
官房会計課調達室 河原 昌昭 電話03―3580―3311 内線214
3 FAX03―5501―8097
(2) 入札説明書、調達仕様書の交付方法 上記(1)(A2)の場所に
おいて随時交付する(但し、外務省ホームページからダウンロード可能)。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成24年7月12日 (2012年7月12日)午前11時00
分 外務省入札・開札室(206号室)
なお、本入札説明会に出席を希望する者は、平成24年7月11日 (2012年7月11日)午後
5時00分までに参加者、参加人数を記載して上記(1)(A2)あてFAX
にて連絡すること。
(4) 入札書の受領期限及び提出場所 「 電子入札・開札システム」に
より入札及び書類の提出を行う者は、入札書類データを平成24年8月17日 (2012年8月17日)
午後5時00分までに下記5に示すアドレスに提出すること(但し、入札書以
外の書類を上記(1)(A2)に示す場所に「紙」により提出することは可と
する。)。なお、「紙」による入札参加を希望する者は、同期限までに上記(
1)(A2)に示す場所に入札書等を提出しなければならない。郵送による場
合は受領期限までに必着のこと。
(5) 開札の日時及び場所 平成24年8月29日 (2012年8月29日)午前11時00分 外
務省入札・開札室(206号室)
(6) 問い合わせ先
入札手続関係:上記(1)(A2)に同じ。
仕様関係:外務省大臣官房情報通信課 久米 亨 電話03―358
0―3311 内線4741 FAX03―5501―8179
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(A1) この一般競争入札に参加を希望する者は、入札書等の書類を入
札書の受領期限までに提出すること。なお、開札日の前日までの間において、
支出負担行為担当官等から当該電子データ又は書類に関し説明を求められた場
合には、それに応じなければならない。
(A2) この一般競争入札に参加を希望するものは、入札書の提出時に
指名停止措置を受けていない旨及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出し
なければならない。
(4) 入札書の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入
札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び入札
に関する条件に違反した入札書は無効とする。また、上記(3)(A2)の誓
約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった
ときは、当該者の入札を無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を確実に納入できると支出
負担行為担当官が判断した書類を添付して入札書を提出した入札者であって、
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範
囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 本契約に引き続く予定の平成25年度以降(賃貸借保守期間は5年
間(平成29年10月31日 (2017年10月31日)まで)を想定)についても,本件落札者と各会計
年度において随意契約を締結する予定である。但し、当該年度の予算成立を条
件とし、法令又は予算の範囲内で当該賃貸借期間を変更することがあり得る。
(9) その他 詳細は入札説明書による。
5 電子入札・開札システムのアドレス及び問い合わせ先 外務省電子入札・
開札システム
http://www.e−procurement.mofa.go.j
p/
電話03―5501―8425
(受付:平日9:30〜17:30)