旧吉野川河口堰水草回収船購入 1式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人水資源機構 (徳島県)
- 公示日
- 2012年06月25日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人水資源機構分任契約職 旧吉野川河口堰管理所長 笹 繁生
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年6月 25 日
独立行政法人水資源機構分任契約職
旧吉野川河口堰管理所長 笹 繁生
◎調達機関番号 563 ◎所在地番号 36
1 調達内容
(1) 品目分類番号 20
(2) 購入等件名及び数量 旧吉野川河口堰水草回収船購入 1式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 平成25年2月20日 (2013年2月20日)
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、
(A1) 入札者は、調達物品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税
及び仕様書等に規定するもの等納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見
積もるものとする。
(A2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額により落札者
を決定する。契約締結にあたっては、入札書記載金額に同金額のうち課税対象
額に100分の5を乗じた額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があ
るときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入
札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札書
に添付する入札価格内訳書における課税対象額については、見積もった契約希
望金額の105分の100に相当する金額を記載すること。
(7) 入札保証金及び契約保証金 免除
2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たし、本件に係る一般競争入札参
加資格を有すると確認された者とする。
(1) 以下の各号に該当しない者であること。
(A1) 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
(A2) 独立行政法人水資源機構(以下「当機構」という。)が発注し
た物品及び役務の調達(以下、「物品製造等」という。)の契約において、本
調達の入札公告日から過去2年以内に納入・引渡しが完了した契約において、
次のいずれかに該当したと認められる者
(A) 契約の履行に当たり、故意又は重大な過失により製造を粗雑に
し、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
(B) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは
不正の利益を得るために連合した者
(C) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨
げた者
(D) 検査の実施に当たり役員又は職員の職務の執行を妨げた者
(E) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
(F) (A)から(E)までのいずれかに該当する事実があった後2
年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人と
して使用した者
(A3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き
の開始若しくは民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開
始がなされ一般競争(指名競争)参加資格の再審査に係る認定を受けていない
者又は手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実が
あり、経営状態が著しく不健全である者
(A4) 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(物品製造等)又は
添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記
載をしなかった者
(A5) 営業に関し法律上必要とされる資格を有しない者
(2) 当機構における平成23・24年度一般競争(指名競争)参加資格
業者のうち、業種区分「物品等の製造又は販売(船舶)」の認定を受けており
、かつ、営業品目の「船舶」に登録されていること。(会社更生法に基づき更
生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の
申立てがなされている者については、手続開始の決定後、一般競争(指名競争
)参加資格の再審査に係る認定を受けていること。)
なお、本調達の入札公告時に当該資格の認定を受けていない者も3(3
)により一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び一般競
争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を提出することができるが、競
争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競
争参加資格の確認を受けていなければならない。
(3) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構
から指名停止を受けていないこと。
(4) 当該購入物品又はこれと同等の類似品に係る相当数の製造又は販売
実績があることを証明した者であること。
(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員
である場合を除く。)
(6) 警察当局から、当機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する
業者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状
態が継続している者でないこと。
3 入札手続等
(1) 担当部署 〒771―0144徳島県徳島市川内町榎瀬841 📍
独立行政法人水資源機構旧吉野川河口堰管理所 事務グループ 大山 電話0
88―665―1435 FAX 088―665―1374
(2) 入札説明書の交付方法等
(A1) 交付方法 別途指定するホームページからのダウンロードによ
る。
なお、ホームページのアドレス等については、(1)まで問い合わせ
されたい。
(A2) 交付期間 平成24年6月25日 (2012年6月25日)(月)から平成24年8月2
1日(火)まで。
(A3) 交付費用 交付費用は無料とする。
(3) 申請書及び資料の提出方法等
(A1) 提出方法 提出場所に持参又は郵送等(一般書留、簡易書留そ
の他配達の記録が残る方法に限る。)により提出することとし、電送によるも
のは受け付けない。
(A2) 提出期限 平成24年8月21日 (2012年8月21日)(火)必着。
ただし、持参する場合は、上記期間の行政機関の休日に関する法律(
昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「行政機関
の休日」という。)を除く毎日10時00分から16時00分まで(12時1
0分から13時00分を除く。)。
(A3) 提出場所 (1)に同じ。
(4) 入札書の提出方法等
(A1) 提出方法 提出場所に持参又は郵送等(一般書留、簡易書留そ
の他配達の記録が残る方法に限る。)により提出することとし、電送によるも
のは受け付けない。また、入札価格内訳書について、入札書に添付して提出す
るものとする。
(A2) 提出期限 郵送による場合は、平成24年8月21日 (2012年8月21日)(火)ま
でに当機構に到着した入札書に限り有効とする。
持参による場合は、平成24年8月17日 (2012年8月17日)(金)から平成24年8月
21日(火)までに持参した入札書に限り有効とする。
ただし、持参する場合は、上記期間の行政機関の休日に関する法律(
昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「行政機関
の休日」という。)を除く毎日10時00分から16時00分まで(12時1
0分から13時00分を除く。)。
(A3) 提出場所 (1)に同じ。
(5) 開札日時及び開札場所
(A1) 開札日時 平成24年8月28日 (2012年8月28日)(火)13時30分
(A2) 開札場所 独立行政法人水資源機構旧吉野川河口堰管理所
(A3) 入札執行回数 入札執行回数は、1回とする。
4 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通
貨に限る。
(2) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申
請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反し
た入札は無効とする。
(3) 契約書作成の要否 要
(4) 関連情報を入手するための照会窓口 3(1)に同じ。
(5) 申請書及び資料の内容についてのヒアリングは原則として行わない
。
(6) 独立行政法人の契約に係る情報の公表 独立行政法人が行う契約に
ついては、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年1
2月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約
をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況
について情報を公開するなどの取組を進めるとされていることから、該当する
法人は、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表する。公表
の対象となる契約の詳細は、
http://www.water.go.jp/honsya/hon
sya/
keiyaku/index.htmlによる。
(7) 詳細は入札説明書による。