教育研究用高性能コンピュータシステム 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立大学法人 (愛知県)
- 公示日
- 2012年06月18日
- 公示の種類
- 資料提供招請に関する公表
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立大学法人名古屋大学 財務担当理事 高橋 誠
詳細情報
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提
供を招請します。
平成 24 年6月 18 日
国立大学法人名古屋大学
財務担当理事 高橋 誠
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 23
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 導入計画物品及び数量 教育研究用高性能コンピュータシステム
一式
(3) 調達方法 借入
(4) 導入目的 本システムは、大学等の広範囲にわたる学術研究に対し
て、大規模かつ超高速の演算処理機能を提供するため、全国共同利用施設であ
る本学情報基盤センターにおけるコンピュータシステムの一部として、また、
本学の情報メディア教育のためのコンピュータシステムの一部として、導入す
るものである。
(5) 導入予定時期 平成25年度9月以降
(6) 調達に必要とされる基本的な要求要件
A システムはサブシステム?、サブシステム?、サブシステム?、スト
レージサブシステムで構成されること。ただし、サブシステム?と?は1つの
物理システムで構築されていてもよいものとする。
B システム全体は総容量450kVAの電源容量内で稼働すること。た
だし、空調機用に別途450kVAを供給可能である。
C サブシステム?
a サブシステム?は複数のノードからなること。1ノードの理論演算
処理性能は200GFLOPS以上で、かつ、主記憶容量は64GiB以上で
あること。ただし、演算加速装置を搭載する場合は、その演算処理性能や主記
憶容量は含めない。
b ノード間のデータ転送速度は60Gbps以上であること。
c SINET4、システムネットワーク及び学内LAN(NICE)
に10Gbps以上で接続すること。
d HPCIシステムと接続できること。
e Fortran、C及びC++の言語処理システムを備えており、
各言語に対する開発支援環境を備えていること。各言語処理系は自動並列化機
能を有すること。
D サブシステム?
a サブシステム?は複数のノードからなること。1ノードの理論演算
処理性能は200GFLOPS以上で、かつ、主記憶容量は128GiB以上
であること。ただし、演算加速装置を搭載する場合は、その演算処理性能や主
記憶容量は含めない。
b 複数のノードからなる共有メモリ環境を構築でき、共有メモリ容量
は4TiB以上であること。
c ノード間のデータ転送速度は60Gbps以上であること。
d SINET4、システムネットワーク及び学内LAN(NICE)
に10Gbps以上で接続すること。
e HPCIシステムと接続できること。
f Fortran、C及びC++の言語処理システムを備えており、
各言語に対する開発支援環境を備えていること。各言語処理系は自動並列化機
能を有すること。
E サブシステム?
a サブシステム?は複数のノードからなること。1ノードの理論演算
処理性能は300GFLOPS以上で、かつ、主記憶容量は128GiB以上
であること。ノードごとに総実効容量1TB以上の二次記憶装置を備えること
。
b ノード間のデータ転送速度は10Gbps以上であること。
c システムネットワーク及び学内LAN(NICE)に10Gbps
以上で接続すること。
d Fortran、C及びC++の言語処理システムを備えており、
各言語に対する開発支援環境を備えていること。各言語処理系は自動並列化機
能を有すること。
e CPUによる仮想化支援機能を有すること。仮想マシンの実行可能
数が2,000以上で、かつ、冗長化された仮想マシンの実行可能数が500
以上であること。
f システムの一部が情報メディア教育システムの基幹システムとして
稼働すること。そのシステムとしては、本学の全ての教職員および学生約24
,000人が利用登録できる最新の教育環境を提供すること。約1,500台
の情報メディア端末が同時利用しても適切な応答速度を保証すること。
F サブシステム?と?を合わせた総演算性能は定期保守期間を除く運用
期間平均で1.3PFLOPS以上であること。
G サブシステム?と?を合わせた総主記憶容量は240TiB以上であ
ること。
H ストレージサブシステムはサブシステム?、?、並びに?から操作可
能なファイルサービスを提供し、総実効容量が15PB以上であること。ただ
し、磁気テープ装置を搭載する場合は、磁気ディスクの総実効容量は5PB以
上であること。
I ハードウェアの信頼性が高く、システムが長期にわたって安定稼働す
ること。
2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考
資料及び同(6)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ
ーに関する資料等の提供を招請する。
(1) 資料等の提供期限 平成24年7月30日 (2012年7月30日)17時00分(郵送の場
合は必着のこと。)
(2) 提供先 〒464―8601 名古屋市千種区不老町 名古屋大学
財務部契約課 小川 晃史 電話052―789―5527
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付
する。
(1) 交付期間 平成24年6月18日 (2012年6月18日)から平成24年7月30日 (2012年7月30日)まで。
(2) 交付場所 上記2(2)に同じ。
4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。
(1) 開催日時 平成24年7月4日 (2012年7月4日)14時00分
(2) 開催場所 名古屋大学情報基盤センター4階会議室
5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予
定であり、変更することがあり得る。