次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２４　年６月　１３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　最高裁判所事務総局経理局長　林　　道晴　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　００３　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　裁判所職員総合研修所で使用する電気　契約 電力１，０００ｋＷ　年間使用予定電力量２，１７３，０００ｋＷｈ（再度公 告）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　供給期間　平成２４年７月１日 (2012年7月1日)から平成２５年６月３０日 (2013年6月30日)まで　　 　（５）　需要場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単 価（ｋＷ単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対す る単価（ｋＷｈ単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点 以下を含むことができる。）とし、当庁が提示する契約電力及び予定使用電力 量の対価を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載 された金額に当該金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額 に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）を もって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１ ００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　本公告については、平成２４年４月２日 (2012年4月2日)付官報（号外政府調達第６ ２号）に掲載した入札公告の再度公告である。　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成２２・２３・２４年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資 格）「物品の販売」において、Ａ又はＢ等級に格付けされている者。　　　　 　（４）　電気事業法第３条第１項の規定に基づき、一般電気事業者としての 許可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき、特定規模電気 事業者として届出を行っている者であること。　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官 が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１０２―８６５１東京都千代田区隼町４番２号 📍　最高裁判所事務総 局経理局用度課役務調達係　松田　智子　電話０３―３２６４―８１１１　内 線３６５６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　上記（１）において公告の日から交付する 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成２４年６月２５日 (2012年6月25日)午後５時まで　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成２４年６月２６日 (2012年6月26日)午前１０時３０分　最 高裁判所事務総局経理局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札書、 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条 件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本 公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出 しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明 を求められた場合は、これに応じなければならない。　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は入札説明書による。