40Nレール 継目穴あり 25m普通レール 2,750m 50Nレール 継目穴あり 25m普通レール 500m(電子入札対象案件)

ID: 179762 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構東京都
公示日
2012年06月12日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 契約担当役 鉄道建設本部 東京支社長 太野垣泰博

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 24 年6月 12 日                       独立行政法人                                鉄道建設・運輸施設整備支援機構                         契約担当役 鉄道建設本部                          東京支社長 太野垣泰博               ◎調達機関番号 565 ◎所在地番号 13               1 調達内容                               (1) 品目分類番号 9                        (2) 購入等件名及び数量                         40Nレール 継目穴あり 25m普通レール 2,750m        50Nレール 継目穴あり 25m普通レール 500m(電子入札対 象案件)                                 (3) 調達物品の特質等 入札説明書、レール製作仕様書による。     (4) 納入期限 平成24年12月25日 (2012年12月25日)(火)まで           (5) 納入場所                              40Nレール 継目穴あり 25m普通レール 600m 岩手県大船 渡市盛駅付近                                 40Nレール 継目穴あり 25m普通レール 2,150m 岩手県 大船渡市三陸駅付近                              50Nレール 継目穴あり 25m普通レール 500m 岩手県大船 渡市三陸駅付近                              (6) 本調達は、入札及び申請書等の提出を電子入札システムにより実施 する対象案件である。なお、電子入札により難い者は、契約担当役の承諾を得 た場合に限り紙入札に変更することができる。               2 競争参加資格者                            (1) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程(平成 15年10月機構規程第78号)第4条又は第5条の規定に該当しない者であ ること。                                 (2) 平成24・25年度の物品購入等競争参加資格確認において、鉄道 建設本部東京支社における「1製造(2)軌道用品)(A1)一般レール」の 競争参加資格の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律 第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、鉄道建設本部東京支社が別に定める手続に 基づく競争参加資格の再認定を受けていること。)。             (3) 資格確認申請書及び納入実績証明書等(以下「申請書等」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、鉄道建設本部東京支社長から独 立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止 等措置要綱(平成15年10月機構規程第83号)に基づく指名停止を受けて いないこと。                               (4) 工業標準化法(昭和24年法律第185号)に定める日本工業規格 の普通レールの許可を受けた製造業者又は承継製造業者若しくは製造業者の代 理者であること。                             (5) 平成14年度以降5か年間継続して50kg/m以上のレール及び 熱処理レールを独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構又は鉄道事業者 に納入した実績があることを証明できる者であること。            (6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと 。                                   3 入札手続等                              (1) 担当支社等 〒105―0011 東京都港区芝公園2―4―1  独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部東京支社総務部契 約課契約係 電話03―5403―8732                 (2) 入札説明書の交付 入札説明書は、機構のホームページからダウン ロードするものとする。なお、インターネットに接続できない場合は、以下の 交付場所でも交付する。                           ア 交付期間 平成24年6月12日 (2012年6月12日)(火)から平成24年7月30日 (2012年7月30日)( 月)までの休日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律代91号)第 1条第1項に規定する行政機関の休日。以下同じ。)を除く毎日、午前10時 から午後4時まで。                             イ 入手方法 機構のホームページの「入札・契約情報/入札公告等/物 品/一般競争入札(政府調達協定対象)」で入手可能。             ウ 交付場所 上記3(1)に同じ。                  (3) 申請書等の提出方法及び提出期間                  ア 提出方法 申請書等は、電子入札システムにより提出すること。ただ し、申請書等の容量が1MBを超える場合は、郵送又は持参すること。また、 1(6)により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行したものは、持参する こと。                                   イ 提出期間                               (ア) 電子入札システムに関する提出期間(郵送も同じ) 平成24 年6月12日(火)から平成24年6月27日 (2012年6月27日)(水)までの休日を除く毎日、 午前9時30分から午後5時まで。                       (イ) 持参による提出期間 平成24年6月12日 (2012年6月12日)(火)から平成2 4年6月27日(水)までの休日を除く毎日、午前10時から午後4時まで。    (ウ) 提出場所 3(1)に同じ。                 (4) 入札書の提出方法、入札及び開札の日時、場所            ア 入札書の提出方法 入札書は、電子入札システムにより提出すること 。ただし、1(6)により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者は郵 送(書留等配達証明付郵便(以下「書留等」という。)に限る。)又は持参す ること。                                  イ 入札及び開札の日時、場所                       (ア) 電子入札システムによる入札の締切りは、平成24年7月30 日(月)正午。                                (イ) 郵送による入札書の受領期限は、平成24年7月30日 (2012年7月30日)(月) 午前11時30分(郵送による入札書の提出場所は、3(1)に同じ。)。     (ウ) 持参の場合は、平成24年7月30日 (2012年7月30日)(月)正午までに3(1 )に提出すること。                              (エ) 開札は、平成24年7月31日 (2012年7月31日)(火)午前10時に独立行政法 人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部東京支社入札室にて行う。   (5) 入札価格内訳書の提出方法 入札に関しては、入札書に記載された 金額に対応した入札価格書を次により提出すること。なお、提出された入札価 格内訳書は、入札書提出期限後直ちに確認するとともに、必要に応じ公正取引 委員会に提出する場合がある。                        ア 入札価格内訳書については、紙により郵送(書留等に限る。)又は持 参すること。                                イ 1(6)により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者が入札 書を提出する場合は、入札価格内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に 入れて持参又は郵送(書留等に限る。)すること。                (ア) 郵送による受領期限は、平成24年7月30日 (2012年7月30日)(月)午前11 時30分 郵送(書留等に限る。)による提出場所は、上記3(1)に同じ。    (イ) 持参の場合は、平成24年7月30日 (2012年7月30日)(月)正午までに上記3 (1)に提出すること。                          (6) 入札執行回数 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。   (7) 入札の辞退 入札の執行完了に至るまではいつでも入札を辞退する ことができる。また、入札を辞退したものは、これを理由として、以後の指名 等において不利益を受けることはない。                  4 その他                                (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨               日本語及び日本国通貨                        (2) 入札保証金及び契約保証金 免除                 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は申請 書及び資料、入札書等を提出期限までに提出しなければならない。また、入札 者は開札の前日までの間において契約担当役から当該書類に関する説明を求め られた場合には、それに応じなければならない。               (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行っ た入札、申請書若しくは資料に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件 に違反した入札、又は入札価格内訳書を提出しない者等のした入札は無効とす る。                                   (5) 契約書作成の要否 要                      (6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有 効な入札を行った入札者を落札者とする。                  (7) 詳細は、入札説明書による。                  5 契約に係る情報提供の協力依頼 次のいずれにも該当する契約先は、当機 構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情 報を公開することとなりましたので、御理解と御協力をお願いいたします。な お、詳細については、入札説明書を参照して下さい。             (1) 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職している こと又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、 顧問等として再就職していること。                     (2) 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を 占めていること。                           

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