平成24年度「税を考える週間」広報、平成24年分確定申告期広報及び平成24年度国税電子申告・納税システム(e−Tax)広報の企画案及び媒体展開案等の策定業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (東京都)
- 公示日
- 2012年06月12日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国税庁長官官房会計課長 小部 春美
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年6月 12 日
支出負担行為担当官
国税庁長官官房会計課長 小部 春美
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 73
(2) 購入等件名及び数量
平成24年度「税を考える週間」広報、平成24年分確定申告期広報及
び平成24年度国税電子申告・納税システム(e−Tax)広報の企画案及び
媒体展開案等の策定業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 調達案件の仕様等に関し、支出負担行為担当官
が別途指示する特性を有すること。
(4) 履行期限 平成25年3月29日 (2013年3月29日)(最終)
(5) 履行場所 当庁の指定する場所。
(6) 入札方法 上記1(2)の件名について入札に付する。落札決定に
当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算し
た金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる
ものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事
業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の
100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)
において業種区が「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」の等級に格付
けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格
審査を受けていない者で、競争参加資格審査申請書を提出し、入札書の受領期
限までに競争参加資格審査を受け業種区分が「役務の提供等」で「A」、「B
」又は「C」等級に格付けされた者であること。
(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が
特に認める者を含む。)であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
り、適正な契約の履行が確保される者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所
〒100―8978東京都千代田区霞が関三丁目1番1号財務省入札 📍
説明室(B東84)
(2) 入札説明書の交付方法 随時交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成24年7月2日 (2012年7月2日)10時00分 国
税庁第五会議室
(4) 証明書等の受領期限 平成24年8月2日 (2012年8月2日)12時00分
(5) 入札書の受領期限 平成24年8月14日 (2012年8月14日)17時30分
(6) 開札の日時及び場所 平成24年8月17日 (2012年8月17日)13時30分 国税庁
第五会議室
4 電子入札システムの利用
本件は、財務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実
施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は
、当庁が交付する入札説明書に基づいた応札条件等証明書及び入札書をそれぞ
れの受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの
間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は
、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。本件入札説明書に従
い応札条件等証明書等及び入札書を提出した者であって、本件入札説明書4の
競争参加資格をすべて満たし、本件入札説明書において明らかにした性能等の
要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たし、当該入
札書の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内であり、かつ当該入札者の入札価格を予定価格で除して
得た値を一から減じて得た値に入札価格に対する得点配分を乗じて得た入札価
格の得点(以下「価格点」という。)に、入札者の応札条件等証明書の各評価
項目の得点の合計(以下「技術点」という。)を加えて得た数値の最も高い者
をもって落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はそ
の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ
て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって
入札した他の者のうち価格点に技術点を加えて得た数値の最も高い者を落札者
とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 問い合わせ先 国税庁長官官房会計課契約第一係 永吉 克也 電
話03―3581―4161 内線3659
(9) その他 詳細は入札説明書による。