次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２４　年６月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　厚生労働省職業安定局雇用保険課長　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　土田　浩史　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２９　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　毎月勤労統計調査オンラインシステムの審査機能等改修業務一式　　　 　（３）　調達案件の仕様書等　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約期間　契約締結日から平成２５年３月３１日 (2013年3月31日)　　　　　　　　 　（５）　履行場所　支出負担行為担当官が指定する場所　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　総価をもって入札に付す。落札決定に当たっては、入札 書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額 に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）を もって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免 税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１０５分の１００に相当する額 を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成２２、２３、２４年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資 格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされる競争参加資格を有 する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め られる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為 担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９１６東京都千代田区霞が関１―２―２ 📍　厚生労働省職 業安定局雇用保険課経理係　担当　鈴木　電話０３―５２５３―１１１１　内 線５７５４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明会の日時及び場所　平成２４年７月１１日 (2012年7月11日)午後２時　厚生 労働省内入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成２４年７月２７日 (2012年7月27日)午後１時３０分　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成２４年７月２７日 (2012年7月27日)午後２時　厚生労働省 内入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加する者は、本公告に 示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなけ ればならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類等に関し説明を求 められた場合は、これに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格の無い者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入 札の条件に違反した入札は無効である。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると支出負担行 為担当官が判断した資料等を提出した者であって、予算決算及び会計令第７９ 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有 効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格 によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれ があると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩 序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高 い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は入札説明書による。