業務名 独立行政法人国立病院機構まつもと医療センター病棟等建替整備工事基本設計・実施設計、工事監理業務委託
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人国立病院機構 (長野県)
- 公示日
- 2012年06月05日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 経理責任者 独立行政法人国立病院機構 まつもと医療センター院長 米山 威久
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年6月5日
経理責任者 独立行政法人国立病院機構
まつもと医療センター院長 米山 威久
◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 20
○第 05407 号(No.05407)
1 業務概要
(1) 品目分類番号 42
(2) 業務名 独立行政法人国立病院機構まつもと医療センター病棟等建
替整備工事基本設計・実施設計、工事監理業務委託
(3) 業務内容 A棟(RC―5階建て約10,964平方m)、B棟(
RC―6階建て約13,283平方m)の新築の基本・実施設計・工事監理業
務
その他入札説明書、基本設計業務委託仕様書、実施設計業務委託仕様書
、工事監理業務委託仕様書による。
(4) 履行期間 契約締結の翌日から平成27年11月30日 (2015年11月30日)
(5) 本業務は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に
評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。
(6) 納入場所 独立行政法人国立病院機構まつもと医療センター
2 競争参加資格
(1) 平成14年度以降(業務が完了したものに限る。)において、次の
実績を有する者を配置すること。
(A1) 設計業務の管理技術者(以下「管理技術者(設計)」という。
)として配置する者は次の一の実績を、工事監理業務の管理技術者(以下「管
理技術者(監理)」という。)については次の二の実績を有すること。なお、
両者は同一の者であってもよい。
一 管理技術者(設計)については、新築又は増築で延床面積16,0
00平方m以上の病院の建物の実施設計について管理技術者または主任担当技
術者として担当した実績(参加しようとする企業における実績に限る。)を2
件以上有する者。
二 管理技術者(監理)については、新築又は増築で延床面積16,0
00平方m以上の病院の建物の工事監理について管理技術者又は担当技術者と
して担当した実績(参加しようとする企業における実績に限る。)を2件以上
有する者。
(A2) 設計業務の主任担当技術者[建築意匠、建築構造、電気、機械
](以下「主任担当技術者」という。)として配置する者は次の実績を有する
こと。新築又は増築で延床面積8,000平方m以上の病院の建物の実施設計
について管理技術者又は主任担当技術者として担当した実績(現在所属する企
業における実績かつ、同業種の実績に限る。)を1件以上有する者。
(2) 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者及
び破産者で復権を得ない者に該当しないこと。なお、未成年者、被保佐人又は
被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、特別の理由
がある場合に該当する。
(3) 次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があっ
た後一定期間経過していない者に該当しないこと。これを代理人、支配人その
他の使用人として使用する者についても同様とする。なお、期間等については
独立行政法人国立病院機構の理事長から発出した契約指名停止等措置要領(以
下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止期間等を適用する。
一 契約の履行に当たり、故意に設計、工事若しくは製造を粗雑にし、又
は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し、若しくは不正
な利益を得るための連合をした者
三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務
の執行を妨げた者
五 正当な理由なく契約を締結しなかった者
六 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契
約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
七 前各号に類する行為を行った者
(4) (3)に該当する者を入札代理人として使用しない者
(5) 厚生労働省競争参加資格「建築関係コンサルタント」のA等級に格
付けされ、関東信越ブロックの競争参加資格を有する者であること。(会社更
生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされて
いる者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の
申立てをした者については、手続開始の決定後、関東信越ブロックにおける競
争参加資格の再認定を受けていること。)
(6) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は
民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者((A4)の再認定を受け
た者を除く。)でないこと。
(7) 参加表明書の提出期限の日から開札のときまでの期間に独立行政法
人国立病院機構の理事長又は経理責任者から指名停止を受けていないこと。
(8) 建築士法(昭和25年5月24日 (1950年5月24日)法律第202号)第23条の規定
に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこ
れに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等から排除要請があり、当該状態
が継続している者でないこと。
3 総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法 入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札
をし、次の要件に該当するもののうち下記(2)総合評価の方法によって得ら
れた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
(A1) 入札価格が契約細則第21条の規定に基づいて作成された予定
価格の制限の範囲内であること。ただし、落札者となるべき者の入札価格によ
っては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあ
ると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を
乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定
価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者
を落札者とすることがある。
(A2) 上記において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、該
当者にくじを引かせて落札者を決める。
(2) 総合評価の方法
(A1) 評価値の算出方法 評価値の算出方法は、以下のとおりとする
。
評価値=価格評価点+技術評価点
(A2) 価格評価点の算出方法 価格評価点の最高点数は20点とする
。価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
価格評価点=20点×(1−入札価格/価格評価基準額)
(A3) 技術評価点の算出方法 技術資料の内容に応じ、下記1) 、
2) 、3) の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術
評価点の最高点数は60点とする。
1) 予定技術者の経験及び能力
2) 実施方針など
3) 設計事務所の実績
技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
技術評価点=60点×(技術評価の得点合計/技術評価の配点合計)
技術評価の得点合計=1) の評価点+2)の評価点+3) の評価
点
(A4) 詳細は入札説明書による。
4 入札手続等
(1) 担当部署 〒399―0021長野県松本市大字寿豊丘811 📍
独立行政法人国立病院機構まつもと医療センター企画課長 青木 裕高 電話
0263―58―3121 内線220 FAX0263―86―3190
(2) 入札説明書の交付期間、交付場所
(A1) 交付期間 平成24年6月6日 (2012年6月6日)(水)〜平成24年6月22日 (2012年6月22日)
(金)(土曜日、日曜日、祝日を除く8時30分〜17時15分)
(A2) 交付場所 (1)担当部署に同じ。
(3) 参加表明書の提出期間並びに提出場所及び提出方法
(A1) 提出期間 平成24年6月7日 (2012年6月7日)(木)〜平成24年6月20日 (2012年6月20日)
(水)(土曜日、日曜日、祝日を除く8時30分〜17時15分)
(A2) 提出場所 (1)担当部署に同じ。
(A3) 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限までに必
着のこと。)
(4) 技術資料の提出期間並びに提出場所及び提出方法
(A1) 提出期間 平成24年6月26日 (2012年6月26日)(木)〜平成24年7月17
日(火)(土曜日、日曜日、祝日を除く8時30分〜17時15分)
(A2) 提出場所 (1)担当部署に同じ。
(A3) 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限までに必
着のこと。)
(5) 開札の日時及び場所 平成24年7月27日 (2012年7月27日)(金)11時00分
まつもと医療センター中信松本病院 第一会議室(ただし、郵送による入札の
場合は、書留郵便によるものとし、平成24年7月26日 (2012年7月26日)17時15分までに
(1)の担当部署に必着すること。)に持参すること。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず
、見積もった金額の105分の100に相当する金額を記載した入札書を提出
すること。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
(A1) 入札保証金 免除
(A2) 契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した入札参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、参加表明
書に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入
札書は無効とする。
(4) 手続きにおける交渉の有無 無
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(7) 詳細は入札説明書による。