会計システムの開発 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 (東京都)
- 公示日
- 2012年05月30日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 契約担当役 理事 根井 寿規
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年5月 30 日
独立行政法人
石油天然ガス・金属鉱物資源機構
契約担当役 理事 根井 寿規
◎調達機関番号 586 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71
(2) 調達件名及び数量 会計システムの開発 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入時期及び作業完了期限 平成25年3月29日 (2013年3月29日)まで
(5) 納入場所 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号
(6) 入札方法 一般競争入札(総合評価落札方式)
入札の際に仕様書等に従って入札書及び提案書を作成すること。落札決
定にあたっては、入札価格の他に価格以外の要素(技術等)を評価の対象に加
えて、価格面と技術面の両面から総合的に評価を行う。
入札金額は、請負業務の総額を記載すること。また、入札書に記載され
た金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1
円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格と
するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者
であるかを問わず、見積もった価格の105分の100に相当する金額を入札
書に記載すること。その他入札書に記載。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」とい
う。)の「競争参加の資格に関する公示」の「3 競争に参加することができ
ない者」に該当しない者であること。
(2) 機構の平成22・23・24年度契約競争参加資格(物品役務等)
のうち、「役務の提供等」の「ソフトウェア開発」で「A」、「B」又は「C
」の等級に格付けされている者。当該格付けを取得していない者は取得を行っ
た上で、格付けの等級を記入した別紙様式(一般競争入札参加申請書)を平成
24年7月12日(木)15時までに3.(4)にある提案書と共に下記3.
(1)の場所に提出した者であること。
(3) 現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る
指名停止等の行政処分を受けていないこと。
(4) 3.(3)の入札説明会に参加し、入札説明書の交付を受けた者。
(5) その他の条件は入札説明書による。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒10
5―0001 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディン
グ(西棟) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 経理部経理課
電話03―6758―8021 FAX03―6758―8051
(2) 入札説明書の交付 入札説明会にて配布。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成24年6月12日 (2012年6月12日)(火)11時
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 16階G会議室
※入札説明会に必ずご参加下さい。説明会にご参加いただけない場合は入
札に参加することができません。入札説明会参加申込締切りまでにFAXにて
、説明会にお申し込み下さい。
「入札説明会参加申込締切り」平成24年6月11日 (2012年6月11日)(月)15時ま
で FAX03―6758―8051
(4) 提案書の提出期限 平成24年7月12日 (2012年7月12日)(木)15時までに郵送
、もしくは持ち込みにより必着のこと。
(5) プレゼンテーション会の日時及び場所 提案内容への理解を深める
ことを目的に、提案書の提出期限までに提案書を提出した企業を対象にプレゼ
ンテーション会を実施する。平成24年7月18日 (2012年7月18日)(水)〜7月20日(金)
の間に実施。日時については、追って連絡する。独立行政法人石油天然ガス・
金属鉱物資源機構 会議室
(6) 郵送による入札書の受領期限 平成24年7月26日 (2012年7月26日)(木)15時
必着
(7) 入札、開札の日時及び場所 平成24年7月27日 (2012年7月27日)(金)15時
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 16階G会議室
4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
及び入札に関する条件に違反した入札。
(4) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った
者のうち、技術点と価格点の合計点が最も高い者を落札者とする。ただし、落
札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合
した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約する
ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当である
と認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のう
ち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 技術的要件及び評価に関する基準、その他詳細については入札説明
書による。
5 契約の公表に係る留意事項 独立行政法人が行う契約については、「独立
行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日 (2010年12月7日)閣議決定
)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、
当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公
開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホー
ムページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の
公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御
理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたもの
とみなさせていただきますので、ご了知願います。
(1) 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先
(A1) 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職して
いること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役
員、顧問等として再就職していること
(A2) 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以
上を占めていること
※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等
は対象外
(2) 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品
役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に
掲げる情報を公表します。
(A1) 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)
の人数、職名及び機構における最終職名
(A2) 当機構との間の取引高
(A3) 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が
、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上
3分の2未満又は3分の2以上
(A4) 一者応札又は一者応募である場合はその旨
(3) 当方に提供していただく情報
(A1) 契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、
現在の職名及び当機構における最終職名等)
(A2) 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との
間の取引高
(4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4
月に締結した契約については原則として93日以内)