（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く） ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２４　年５月　１７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　分任支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　中部地方整備局岐阜国道事務所長　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　福島　眞司　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２１　　　　　　　　　　　　　　 ○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　業務の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　４２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　業務名　平成２４年度東海環状（高富〜岐阜）岐阜ＩＣ橋梁予備設 計業務（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　業務内容　本業務は、一般国道４７５号東海環状自動車道の岐阜市 洞地区から大学北地区における橋梁予備設計を実施するものである。　　　　 　（４）　履行期間　契約締結日の翌日から平成２５年１月３１日 (2013年1月31日)　　　　　 　（５）　入札方式等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　１）本業務は、価格に加え、価格以外の要素も総合的に評価して落札者を 決定する総合評価落札方式で実施するものである。　　　　　　　　　　　　 　　２）予定価格が１，０００万円を超える場合、予算決算及び会計令（昭和 ２２年勅令第１６５号）第８５条の基準に基づく調査基準価格を設定する業務 対象。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　３）予定価格が５００万円以上１，０００万円以下の場合、業務品質確保 の観点から中部地方整備局が定める価格を設定する業務対象。　　　　　　　 　　４）２）及び３）（予定価格が５００万円以上）に該当する業務について は、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目 に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う。　　　　　　　　　　　　 　　５）本業務は、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術 提案書（以下「申請書等」という。）の資料提出及び入札を電子入札システム 等で行うものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　６）電子入札システムで使用できるＩＣカードは、代表者又は入札・見積 権限及び契約締結権限について年間委任状により委任を受けた者のＩＣカード のみである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得た場合 に限り紙入札方式に変えることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　「紙入札方式参加承諾願」については、国土交通省中部地方整備局ホ ームページアドレス：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｂｒ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ ／　「公開情報」―「入札・契約情報」―「電子入札情報」―「電子入札中部 地方整備局様式」よりダウンロードすること。　　　　　　　　　　　　　　 　　　　この申請書の受付窓口及び受付時間は次のとおりである。　　　　　 　　　・受付窓口：国土交通省中部地方整備局岐阜国道事務所経理課　　　　 　　　　〒５００―８２６２岐阜市茜部本郷１―３６―１ 📍　ＴＥＬ０５８― ２７１―９８１２　ＦＡＸ０５８―２７１―０２１４まで持参により提出する こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・受付時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１ ６時００分まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　基本的要件　入札参加希望者は、次の１）に掲げる資格を満たして いる単体企業であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　１）単体企業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下、 「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ２）　中部地方整備局（港湾空港関係を除く）における土木関係建 設コンサルタント業務に係る平成２３・２４年度の一般競争（指名競争）参加 資格の認定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中 部地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けて いること。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（Ａ２）の 再認定を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ４）　申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に中部地方 整備局長から建設コンサルタント業務等に関し指名停止の措置を受けていない こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ５）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者 等又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等から排除要請があり、 当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　※１）（Ａ２）に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けて いない者も申請書等を提出することができるが、その者が入札に参加するため には、開札の時において、当該資格の認定を受けて、かつ、競争参加資格の認 定を受けていなければならない。開札日は別表（Ａ５）の日を予定する。　　 　（２）　業務拠点に関する要件　中部地方整備局管内に営業拠点等を有する 者でなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　※営業拠点等とは、中部地方整備局管内に技術者が１名以上常駐する本店 、支店又は営業所等を有していることをいう。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札参加希望者の業務実績に関する要件　入札参加希望者は、平成 １４年度以降に完了した以下に示す同種業務において、１件以上の実績を有し ていること。ただし、業務の実績のうち地方整備局委託業務等成績評定要領に 基づく業務成績が６０点未満の業務は実績として認めない。　　　　　　　　 　　　なお、設計共同体による実績の場合、分担業務の実績を実績として認め る。ただし、再委託等により行ったものは、実績として認めない。　　　　　 　　　同種業務：高規格幹線道路における橋梁予備設計　　　　　　　　　　 　（４）　配置予定管理技術者の資格に関する要件　配置予定管理技術者につ いては以下に掲げる資格等のいずれかを有すること。　　　　　　　　　　　 　　　なお、外国資格を有する技術者（我が国及びＷＴＯ政府調達協定国その 他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。 ）については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との国土交通大臣認定 （土地・建設産業局建設市場整備課）を受けている必要がある。　　　　　　 　　　また、申請書等の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも申請 書等を提出することができるが、この場合、申請書等の提出時に当該認定の申 請書の写しを提出するものとし、当該業者が入札に参加するためには競争参加 資格確認通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければなら ない。競争参加資格確認通知の日は別表（Ａ１）の日を予定する。　　　　　 　　　技術士（総合技術監理部門―建設又は建設部門）、土木学会が認定した 特別上級土木技術者、上級土木技術者、１級土木技術者（平成２２年度迄の特 別上級、上級、１級技術者も含む）、ＲＣＣＭ（ＲＣＣＭと同等の能力を有す る者も含む。）のいずれかの資格を有している者又はこれらと同等と認められ る者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、これらと同等と認められる者とは次のとおり。　　　　　　　　 　　・関連分野の論文により学位を取得した工学博士　　　　　　　　　　　 　　・関連分野の著述、論文、委員会活動、その他顕著な業務実績があり、総 合評価審査委員会等の専門家から適格と認められた者　　　　　　　　　　　 　　・関連分野の２０年以上の実務経験と十分な業務実績があり、総合評価審 査委員会等の専門家から適格と認められた者　　　　　　　　　　　　　　　 　　・これらと同等と認められる関連資格の取得者（筆記試験、面接試験など 適切な試験方法により認定されたものに限る）　　　　　　　　　　　　　　 　　※ＲＣＣＭと同等の能力を有する技術者とは、ＲＣＣＭ資格試験に合格し ており、転職等により登録が出来ない立場にいる技術者をいう。　　　　　　 　　※関連分野の著述、論文、委員会活動、その他顕著な業務実績又は関連分 野の２０年以上の実務経験と十分な業務実績を配置予定管理技術者の資格とし て申請書等を提出する場合は、経歴書及び著述、論文、委員会の活動内容又は 業務実績の概要及びその際の立場と役割を記載した概要書を提出すること。　 　　※関連分野の２０年以上の実務経験とは、受発注者の立場に関係なく、関 連分野において２０年以上の実務経験があり、指導的立場の経験を有する者と する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、指導的立場とは受注者であれば管理技術者、発注者であれば管 理職相当とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　※十分な業務実績とは、例えば請負実績の場合、関連する分野の業務にお いて、管理技術者として１０件以上の経験を有する者とする。　　　　　　　 　（５）　配置予定管理技術者の業務実績に関する要件　配置予定管理技術者 は、平成１４年度以降に完了した同種業務において１件以上の実績を有さなけ ればならない。ただし、業務の実績のうち地方整備局委託業務等成績評定要領 に基づく業務成績が６０点未満の場合は実績として認めない。　　　　　　　 　　　業務実績は、受発注者の立場で行った請負業務の実績の他、関連する調 査、計画、研究、企画、設計、分析、評価、著述等の具体的な業務を同種業務 として認める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、照査技術者としての実績は認めない。　　　　　　　　　　　　 　　　同種業務：高規格幹線道路における橋梁予備設計　　　　　　　　　　 　（６）　配置予定管理技術者の手持ち業務に関する要件　　　　　　　　　 　　１）平成２４年５月１７日 (2012年5月17日)現在の全ての手持ち業務の契約金額合計が４億 円未満かつ手持ち業務の件数が１０件未満である者であること。　　　　　　 　　　　ただし、平成２４年５月１７日 (2012年5月17日)現在の手持ち業務のうち、国土交通省 の所管に係る建設コンサルタント業務等において調査基準価格を下回る金額で 落札した業務がある場合には、全ての手持ち業務の契約金額合計が２億円未満 かつ手持ち業務の件数が５件未満である者でなければならない。　　　　　　 　　　　なお、手持ち業務とは管理技術者、担当技術者として従事している契 約金額が５００万円以上の業務をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　２）本業務の履行期間中は配置管理技術者の手持ち業務量が１）に示す金 額及び件数を超えないこととし、超えた場合には、遅滞なくその旨を報告しな ければならない。その上で、業務の履行を継続することが著しく不適当と認め られる場合には、当該配置管理技術者を、以下の（Ａ１）から（Ａ４）までの すべての要件を満たす技術者に交代させる等の措置請求を行う場合があるほか 、業務の履行を継続する場合であっても、本業務の業務成績評定に厳格に反映 させるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ１）　当該配置管理技術者と同等の同種業務実績を有する者　　　 　　　（Ａ２）　当該配置管理技術者と同等の技術者資格を有する者　　　　 　　　（Ａ３）　過去４年間の地方整備局委託業務等成績評定要領に基づく業 務成績の平均点が当該配置管理技術者と同等以上の平均点を有する者又は過去 ４年間の同種業務における地方整備局委託業務等成績評定要領に基づく業務成 績が７５点以上である者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ４）　手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書におい て設定している配置予定管理技術者の手持ち業務量の制限を超えない者　　　 　（７）　技術提案書に関する要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　１）入札参加希望者は、次の事項について技術提案書を提出すること。　 　　　（Ａ１）　実施方針　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ２）　業務実施体制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ３）　特定テーマ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　本業務において技術提案を求める特定テーマは、以下に示す事項で ある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ア）地域性を踏まえた橋種選定の留意点と対策　　　　　　　　　　 　（８）　業務実施体制に関する要件　競争参加資格確認申請書等に示される 業務実施体制に関し、次の事項に該当しないこと。　　　　　　　　　　　　 　　・再委託の内容が主たる業務の場合。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　・業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合。　　　　　　　　　　　 　（９）　競争参加資格を与えない要件　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　１）技術提案書の記載内容が次の項目に該当し、業務が適切に履行できな いと判断される場合は競争参加資格を与えない。　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ１）　技術提案書の提出が無い場合や内容が殆ど記載されておらず 、提案内容が判断できない場合。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当す る関係がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事 者間で連絡を取ることは、競争契約入札心得第４条の３第２項の規定に抵触す るものではないことに留意すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ａ）資本関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の 一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。　　　　　　 　　　ア　親会社と子会社の関係にある場合　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ　親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合　　　　　　　　 　　ｂ）人的関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社 の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。　　　　　 　　　ア　一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合　　 　　　イ　一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合　 　　ｃ）その他入札の適正さが阻害されると認められる場合　　　　　　　　 　　　その他上記ａ）又はｂ）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認 められる場合。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　落札者の決定方法　入札参加者は、価格及び技術提案等をもって入 札し、次の各要件に該当する者のうち、３（２）総合評価の方法によって得ら れた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　　　　 　　（Ａ１）　入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価 格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は、設計図書に基づき算出する ものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　上記において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該 当者にくじを引かせて落札者を決める。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　技術提案等の内容に応じ、次の１）、２）、３）、４）、５） の評価項目毎に評価を行い、技術点を与える。　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、技術点の最高得点は６０点、最低点数は０点とする。　　　　 　　　１）基本事項評価（企業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　２）基本事項評価（技術者）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　３）技術提案書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　４）技術提案に関するヒアリング　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　５）技術提案の履行確実性を評価する場合がある。　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　価格点の評価方法は以下のとおりとする。　　　　　　　　　 　　　　価格点＝価格点の配分×（１−入札価格／予定価格）　　　　　　　 　　　　なお、価格点の配分点は２０点とする。　　　　　　　　　　　　　 　（３）　技術提案書の評価基準等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　基本事項評価（企業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　業務実績、業務成績、業務拠点、企業信頼度（指名停止等の措置）　 　　（Ａ２）　基本事項評価（技術者）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　業務実績、業務成績、技術者信頼度（優良表彰の有無）　　　　　　 　　（Ａ３）　技術提案書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　実施方針、業務実施体制、特定テーマに対する技術提案　　　　　　 　　（Ａ４）　技術提案に関するヒアリング　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　技術者としての基本的な技術力、技術提案書の内容に関する知識　　 　　※（Ａ１）の項目で最大５点、（Ａ２）の項目で最大７点、（Ａ３）の項 目で最大３０点、（Ａ４）の項目で最大１８点を加算点とする。　　　　　　 　　（Ａ５）　技術提案の履行確実性に関する評価　　　　　　　　　　　　 　　　　履行確実性を評価する場合の基準は、別添資料「履行確実性の審査・ 評価のための追加書類等」の３．のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部局　〒５００―８２６２岐阜市茜部本郷１―３６―１ 📍　国 土交通省中部地方整備局岐阜国道事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　経理課：契約手続きに関すること。　　　　　　　　　　　　 　　　　電話０５８―２７１―９８１２　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ＦＡＸ０５８―２７１―０２１４　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　計画課：競争参加資格確認申請書等の作成に関すること。　　 　　　　電話０５８―２７１―９８１６　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ＦＡＸ０５８―２７１―８８３５　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　メールアドレス：ｇｋ−ｋｅｉｋａｋｕ＠ｃｂｒ．　　　　　　　　 　　　ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書等（仕様書含む）の交付期間、場所及び方法　　　　　 　　　入札説明書等（仕様書含む）の交付期間：別表（Ａ２）のとおり。　　 　　　交付場所及び方法：「電子入札システム」又は国土交通省中部地方整備 局ホームページ（以下「ＨＰ」という。）に掲載した入札説明書をダウンロー ドすることにより交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ＨＰアドレス：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｂｒ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ 　　「公開情報」―「入札・契約情報」―「測量・建設コンサルタント等業務 」―「入札公告、掲示文、入札説明書、技術資料作成要領」の順で検索のこと 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、申請書等の作成についての参考資料や見積りに必要な仕様書等は 、「電子入札システム」により交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、やむを得ない事情で、「電子入札システム」による交付を受け ることができない場合は、４（１）の担当部局まで連絡し、指示に従うこと。 　（３）　競争参加資格確認申請書等の提出期間及び提出先　入札参加希望者 は、電子入札システムにより申請書等を提出すること。　　　　　　　　　　 　　　ただし、事前に紙入札方式の承諾を得た者は、「持参」又は「郵便（書 留郵便に限る）又は託送（※注１）（以下「郵送等」という。）」により、４ （１）まで提出すること。詳しい提出方法については入札説明書による。　　 　　　技術提案書等のファイル容量が、３ＭＢを超える場合の提出方法等につ いては、入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　提出期間は、別表（Ａ３）のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　 　　※注１　「託送」とは…民間事業者による信書の送達に関する法律（平成 １４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条 第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便で書留 郵便と同等のものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札書の受付期間　別表（Ａ４）のとおり。　　　　　　　　 　　（Ａ２）　入札書の提出方法　入札書は電子入札システムにより提出する こと。ただし、事前に紙入札方式の承諾を得た者は、紙により４（１）まで持 参又は郵送等すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　開札の日時及び場所　別表（Ａ５）のとおり。　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限 る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、 競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札者の決定方法　３（１）に記したとおりとする。　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がさ れないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公 正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めら れるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最 も評価値が高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　関連情報を入手するための照会窓口　４（１）に同じ。　　　　　 　（７）　競争参加資格確認申請書等に対する留意事項　競争参加資格確認申 請書等の提出がない場合又は２（１０）の場合を除き他の入札参加者と本件業 務について相談等を行い作成されたと認められる場合など競争参加資格確認申 請書等の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。　　　　 　（８）　履行確実性を評価するために、技術提案に関するヒアリングとは別 に、履行確実性に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に 追加資料の提出を求める場合がある（入札説明書参照）。　　　　　　　　　 　（９）　業務成績の「過去４年」とは、平成１９年度〜平成２２年度を示す 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　詳細については、入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 別表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（Ａ１）　競争参加資格確認通知の日　平成２４年６月１３日 (2012年6月13日)　　　　　　 　（Ａ２）　入札説明書等（仕様書含む）の交付期間　平成２４年５月１８日 (2012年5月18日) から平成２４年７月３日 (2012年7月3日)まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（Ａ３）　申請書等の提出期間　平成２４年５月１８日 (2012年5月18日)から平成２４年６月 ６日までの１０時００分から１６時００分まで（土曜日、日曜日及び祝日を除 く。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（Ａ４）　入札書の受付期間　平成２４年７月４日 (2012年7月4日)１０時００分から平成２ ４年７月５日１６時００分まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）　　　　 　（Ａ５）　開札の日時及び場所　平成２４年７月６日 (2012年7月6日)１１時００分　岐阜国 道事務所入札室