次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２４　年５月　１５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　日本郵政株式会社　代表執行役社長　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　次郎　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号（Ｎｏ．１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　競争に付する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　郵政総合情報通信ネットワークシステムで使用する機器の調達（郵便局 ルータ１型）１６台（予定）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成２５年３月２３日 (2013年3月23日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　仕様書のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札・開札の日時及び場所　平成２４年７月１７日 (2012年7月17日)１５時００分　 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社　東京都港区虎ノ門四丁目 ３番１号城山トラストタワー２５階　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。　　　　　　　 　　ア　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。 ただし、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を 除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　下記各号の一に該当すると認められる者で、当社又は当社以外の機関 から入札への参加停止を通知され、その停止期間中の者。代理人、支配人その 他の使用人として使用する者についても同様とする。　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は 物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは 不正な利益を得るために連合した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ウ）　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者　 　　　（エ）　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　　　　　　　　　 　　　（オ）　正当な理由がなくて契約を履行しなかった者　　　　　　　　 　　　（カ）　その他、当社に損害を与えた者　　　　　　　　　　　　　　 　　ウ　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき、更生手続開始の 申立をした者又は民事再生手続（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手 続開始の申立をした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた 者を除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　エ　前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。　　　　　 　　　　なお、反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、 社会運動標ぼうゴロ等、その他次の各号に掲げる者をいう。　　　　　　　　 　　　（ア）　会社が提供するサービスを不正に利用し、又は不正な目的をも って利用する者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　会社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く 不当な要求をする者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ウ）　その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者　　　　　　 　（２）　日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社における競争参 加資格審査において資格を有すると認められた者又は総務省競争参加資格（全 省庁統一資格）を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　発注者等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　本調達は、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社が発 注する案件である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　本調達の入札手続は、日本郵政インフォメーションテクノロジー株 式会社が行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　本調達の契約の締結は、日本郵政インフォメーションテクノロジー 株式会社の名義で行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　入札者説明会の開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　入札説明会を開催するので、出席予定者（最大２名まで）を平成２４年５ 月２９日１７時００分までに書面で連絡すること。　　　　　　　　　　　　 　【開催日時及び場所】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　平成２４年５月３０日 (2012年5月30日)１３時３０分　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社　　　　　　　　　　 　　東京都港区虎ノ門四丁目３番１号城山トラストタワー２５階　　　　　　 　【連絡先】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社調達部　電話０３―４ ５１１―８０１１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　入札者に求められる義務等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている証明書等を平成 ２４年７月６日午前１１時００分までに下記６に示す場所に提出しなければな らない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　提出された証明書を審査の結果、当該仕様を履行できると認められた者に 限り、入札の対象者とする。なお、提出された証明書等について説明を求めら れたときは、これに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　 ６　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合せ先（詳細はＨＰ 参照）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社調達部　担当　市川　 恵子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　電話：０３―４５１１―８０１１　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　〒１０５―６０９０　東京都港区虎ノ門四丁目３番１号城山トラストタワ ー３５階　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ７　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な条件を満たさない者 の入札及び入札の条件に違反した入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社資格審査申請書 の提出　参加条件を満たさない者で入札を希望する者は、当社所定の審査申請 書に必要事項を記入の上、上記６に示す場所へ提出すること。　　　　　　　 　　　なお、申請の時期によっては本件入札に間に合わない場合がある。　　 　（６）　入札書の記載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金 額に当該金額の５％に相当する額を加算した額（当該金額に１円 (1円)未満の端数が あるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札 者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書兼見積 書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入 札を行った入札者を落札者とする。