担当者別受払表 394,410束(予定)
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)日本郵政公社(現在は対象外) (東京都)
- 公示日
- 2012年05月08日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約責任者 郵便局株式会社調達部担当執行役員 河村 学
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年5月8日
契約責任者
郵便局株式会社調達部担当執行役員
河村 学
◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 6
(2) 品名及び数量 担当者別受払表 394,410束(予定)
(3) 物品の特質等 入札説明書による。
(4) 最終納入期限 平成26年3月14日 (2014年3月14日)
(5) 納入場所 郵便事業株式会社北海道物流センターほか3か所
(6) 入開札の日時及び場所 平成24年6月29日 (2012年6月29日)午後2時10分 日
本郵政ビル1階入札室
2 競争参加資格
(1) 下記のア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。
ア 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。
ただし、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を
除く。
イ 次の(ア)から(カ)までの一に該当すると認められるものでその事
実があった後2年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人とし
て使用する者についても同様とする。
(ア) 契約の履行に当たり故意に物品の製造等を粗雑にし、又は品質
若しくは数量に関して不正の行為をした者
(イ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは
不正な利益を得るために連合した者
(ウ) 競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者
(エ) 監督又は検査に際し、職務の執行を妨げた者
(オ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
(カ) その他当社に損害を与えた者
ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申
立てをし、若しくはされた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に
基づき再生手続開始の申立てをし、若しくはされた者。ただし、更生手続又は
再生手続の終結の決定を受けた者を除く。
エ アからウまでに掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。なお
、反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動標ぼ
うゴロ等その他次の(ア)から(ウ)までに掲げる者をいう。
(ア) 会社が提供するサービスを不正に利用し、又は不正な目的をも
って利用する者
(イ) 会社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く
不当な要求をする者
(ウ) その他社会的妥当性を欠く不当な要求をする者
(2) 郵便局株式会社における競争参加資格審査において、資格を有する
と認められた者又は総務省競争参加資格(全省庁統一資格)を有する者である
こと。
3 入札参加希望者に求められる義務等
入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている下見積書等を平
成24年6月27日午前11時30分までに下記4に示す場所に提出しなけれ
ばならない。
提出された書類を審査の結果、当該物品を納入できると認められた者に限
り入札の対象者とする。
なお、提出した書類について説明を求めたときはこれに応じなければなら
ない。
4 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒100―8798東京都千代田区霞が関一丁目3番2号 📍 郵便局株式
会社調達部(ロジスティックス担当)青木 伸一 電話03―3504―42
71
5 その他
(1) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札
及び入札の条件に違反した入札
(2) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 郵便局株式会社資格審査申請書の提出 競争参加資格のない者で入
札を希望する者は、当社所定の資格審査申請書に必要事項を記入の上、上記4
に示す場所又は郵便局株式会社調達部(調達審査担当)(電話03―3504
―4950)
〒100―8798東京都千代田区霞が関一丁目3番2号へ提出する 📍
こと。
(6) 入札書の記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金
額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入
札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記
載すること。
(7) 落札者の決定方法 予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な
入札を行った入札者を落札予定者とする。ただし、競り下げ方式(最高3回ま
で)による入札を行う。
落札予定者については、信用調査を行うこととし、この結果を踏まえ落
札者とするか否かを正式決定する。
なお、この信用調査等の結果について、ヒアリングを行う場合があるの
で、協力すること。