広島法務総合庁舎で使用する電気 契約電力 1,007kW 予定使用電力量 1,465,079kWh

ID: 176171 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
法務省広島県
公示日
2012年05月08日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 広島高等検察庁検事長 鈴木 和宏

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 24 年5月8日                           支出負担行為担当官                             広島高等検察庁検事長 鈴木 和宏               ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 34               ○第1号                                1 調達内容                               (1) 品目分類番号 26                       (2) 購入等件名及び数量 広島法務総合庁舎で使用する電気 契約電力  1,007kW 予定使用電力量 1,465,079kWh        (3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。         (4) 供給期間 平成24年8月1日 (2012年8月1日)から平成25年7月31日 (2013年7月31日)まで    (5) 供給場所 入札説明書による。                  (6) 入札方法 入札金額は、当庁が提示する契約電力及び予定使用電力 量に対する総価を入札書に記載すること。                    なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった金額の105分の100に相当する金額を入札書に 記載すること。                             2 競争参加資格                             (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。     なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。     (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。   (3) 平成22・23・24年度法務省競争参加資格 (全省庁統一資格 )において、「物品の販売」のAの等級に格付けされた者であること。     (4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき、一般電気事業者としての 許可を得ている者、又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気 事業者としての届出を行っている者であること。               (5) 二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、新エネルギーの 導入に関し、入札説明書に記載する基準を満たすこと。           3 入札書の提出場所等                          (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先                                〒730―0012広島市中区上八丁堀2―31 📍 広島高等検察庁事 務局会計課用度係 上原 修一 電話082―221―2607        (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に おいて交付する。                             (3) 入札書の提出期限 平成24年6月28日 (2012年6月28日)17時00分       (4) 開札の日時及び場所 平成24年6月29日 (2012年6月29日)13時30分 広島法 務総合庁舎12階共用第1会議室                     4 その他                                (1) 契約手続において使用する言語及び通貨                日本語及び日本国通貨                        (2) 入札保証金及び契約保証金 納付免除               (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。              (4) 契約書作成の要否 要                      (5) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入することができると 支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条 の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効 な入札を行った者を落札者とする。                     (6) 手続における交渉の有無 無                   (7) 詳細は、入札説明書による。                 

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