各施設で使用する医療材料等詳細は入札説明書及び仕様書による。
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人国立国際医療研究センター(現在は対象外) (東京都)
- 公示日
- 2012年05月07日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人国立国際医療研究センター 総長 春日 雅人
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年5月7日
独立行政法人国立国際医療研究センター
総長 春日 雅人
◎調達機関番号 614 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 4
(2) 購入等件名及び数量 各施設で使用する医療材料等詳細は入札説明
書及び仕様書による。
(3) 納入期間
自 平成24年7月1日 (2012年7月1日)
至 平成26年6月30日 (2014年6月30日)
(4) 納入場所 独立行政法人国立国際医療研究センターほか24病院
(5) 入札方法
(A1) 各仕様書で示す各区分の医療材料等を取りまとめたもの(以下
「医料材料商品群」という。)ごとにそれぞれ入札に付する。
(A2) 入札金額については、納入に要する一切の費用を織り込んだ上
で、各医療材料商品群等ごとに総価を記載すること。入札書に記載された金額
に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て
)をもって評価するので、入札者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
(A3) 「入札品目内訳書」の単価をもって落札予定価格とし、単価契
約する。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人国立国際医療研究センター契約事務取扱細則(以下、
契約細則という。)第6条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者
、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている
ものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 契約細則第7条の規定に該当しない者であること。
(3) 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売
」のA、B又はCの等級に格付され、関東・甲信越地域、東海・北陸地域及び
近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 薬事法に基づいて医薬品等の一般販売業の許可を受けていることを
証明した者であること。
(5) 購入される医療材料等を各施設が指定する日時、場所に十分に納品
することができることを証明した者であること。
(6) 契約細則第5条の規定に基づき、総長等が定める資格を有する者で
あること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、及び問い合わせ先
〒162―8655東京都新宿区戸山1―21―1 📍 独立行政法人国
立国際医療研究センター 調達企画室長 藤間 勝巳 電話03―3202―
7181 内線2063
(2) 入札書の受領期限 平成24年6月18日 (2012年6月18日)12時00分
(3) 開札の日時及び場所
日時 平成24年6月19日 (2012年6月19日)14時00分
場所東京都新宿区戸山1―21―1 📍 国立国際医療研究センター研修
センター5階大会議室
(4) 契約条項を示す場所、及び入札説明書の交付場所 各独立行政法人
国立高度専門医療研究センター及び各国立病院機構病院
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付し
て入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日
までの間において、総長等から当該書類に関し説明を求められた場合は、それ
に応じなければならない。
(6) 契約者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると総長等が判
断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、契約細則第36条の
規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な
入札を行った者を第一交渉権者とする。
(7) 本公告は、各独立行政法人国立高度専門医療研究センターの依頼を
うけ代表して広告するものであり、落札者の決定及び契約の締結は各独立行政
法人国立高度専門医療研究センター及び各国立病院機構病院が行うこととなる
。
(8) 詳細は入札説明書による。