財務(支)局CMS構築・導入及び移行作業等 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (埼玉県)
- 公示日
- 2012年04月27日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 関東財務局総務部次長 内山 憲司
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年4月 27 日
支出負担行為担当官
関東財務局総務部次長 内山 憲司
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 11
1 電子入札システムの利用
本調達は「財務省電子入札システム」(http://portal.b
id.mof.go.jp)を利用した応札及び入札手続きにより実施するも
のとする。
ただし、「紙」による証明書等及び入札書の提出も可とする。
2 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 財務(支)局CMS構築・導入及び移行作業
等 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 契約締結の日から平成29年1月31日 (2017年1月31日)までとする。
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、仕様書に定める業務一式の全てを見積もっ
た総額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金
額に当該金額の100分の5に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)
未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって
落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者である
か免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の105分の100に相当す
る金額を入札書に記載すること。
3 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)
において、資格の種類が「役務の提供等」の「A」の等級に格付けされ、関東
・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していな
い者で、入札参加申し込み期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格
者名簿に登載された者であること。
(4) 当局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担
当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、
ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方と
して不適当であると認められる者でないこと。
(5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が
特に認める者を含む。)であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
り、適正な契約の履行が確保される者であること。
(7) 下記4(2)に示す入札説明会に参加し、本件入札に関する入札説
明を受けた者であること。
(8) 競争に参加するために必要な証明書等を、証明書等の受領期限まで
に提出し、その審査に合格した者であること。
4 入札書の提出場所等
(1) 契約条項等を示す場所
〒330―9716埼玉県さいたま市中央区新都心1―1さいたま新 📍
都心合同庁舎1号館 関東財務局総務部財務広報相談室 中野 敏之 電話0
48―600―1092
(2) 入札説明会の日時及び場所 平成24年5月11日 (2012年5月11日)14時00分
さいたま新都心合同庁舎1号館6階共用会議室6―1
(3) 証明書等の受領期限 平成24年6月18日 (2012年6月18日)17時00分
(4) 入札書の受領期限 平成24年6月20日 (2012年6月20日)17時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成24年6月21日 (2012年6月21日)14時00分 関東財
務局18階会議室A
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。
(6) その他 詳細は入札説明書による。