次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２４　年４月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　関東地方整備局長　下保　　修　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び数量　出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供 等業務　１式（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による　　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　契約締結の翌日から平成２８年９月３０日 (2016年9月30日)まで（運用期 間は平成２４年１０月１日 (2012年10月1日)から平成２８年９月３０日 (2016年9月30日)）　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　入札説明書による　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、総合評価の方法をもって行うの で、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ａ）　総合評価のための専門知識、技術及び創意等（以下「技術等」と いう。）に関する書類を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ｂ）　入札者は、仕様書に定める本業務の履行に要する一切の経費を見 積もり、当該金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に 記載された金額に当該金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該 金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 ）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０５ 分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　 　　（ｃ）　落札者は、項目ごとの単価を決定するため、落札決定後直ちに単 価合意書を提出すること。原則として、当該入札の執行において入札執行回数 は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、 原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移 行しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、競争参加資格確認のための証 明書等（以下「証明書等」）の提出、入札を電子入札システムで行う対象案件 である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提 出し、紙入札方式に変えることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ 等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有するものであること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の 申立てがなされていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基 づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。　　　　　　　　 　　　ただし、手続開始の申し立てがなされている者においては、以下の（Ａ １）及び（Ａ２）の要件を満たす場合、参加資格を有するものとする。　　　 　　（Ａ１）　手続開始の決定を受けていること。　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　手続開始の決定後、以下のア）〜ウ）を競争参加資格申請場所 のいずれか１箇所に提出していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ア）更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書（鮮明であれば写しで も可）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ）許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明 する書類（鮮明であれば写しでも可）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ウ）上記イ）に伴う競争参加資格審査申請変更届（物品製造等）　　　 　（４）　証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備 局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　企業又は組織として情報セキュリティ対策システム（ＩＳＯ２７０ ０１／ＩＳＭＳ）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　本業務の業務管理責任者として、米国ＰＭＩ（Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｍ ａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ）認定のＰＭＰ又は日本プロジェク トマネジメント協会認定のＰＭＳの資格を有する者を配置すること。　　　　 　（７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者またはこれに 準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が 継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　入札説明書の交付を直接受けた者であること。　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　電子入札システムのＵＲＬ、入札書の提出場所、契約条項を示す場 所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／　　　　　　　　　 　　　〒３３０―９７２４埼玉県さいたま市中央区新都心２―１ 📍　関東地方 整備局総務部契約課購買係　畑　　義光　電話０４８―６０１―３１５１　内 線２５３７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い 合わせ先　（１）の問い合わせ先に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の交付場所及び交付方法　入札参加希望者に対しては、 記録媒体（ＣＤ―Ｒ等）を（１）に持参又は郵送することにより電子データを 交付する。持参による場合は、（１）に記録媒体を持参すること。郵送による 場合には、（１）に記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付）、入札参加希望者 の連絡先が分かるものを同封すること。交付は、１０時００分から１７時００ 分まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　証明書等の受領期限　平成２４年５月１４日 (2012年5月14日)１３時００分　　　　 　（５）　入札書の受領期限　平成２４年５月２８日 (2012年5月28日)１６時００分　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２４年５月２９日 (2012年5月29日)１０時００分　さいた ま新都心合同庁舎２号館国土交通省関東地方整備局入札室　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通 貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この競争に参加を希望する者は、必要な 証明書等を上記３（４）の期限までに提出しなければならない。　　　　　　 　　　また、開札日の前日までの間において、必要な証明書等の内容に関する 支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 　（４）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。