次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２４　年３月　２７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　外務省大臣官房会計課長　水嶋　光一　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１４　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第　５４　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　領事業務情報システム（第１期）の端末等に係 る機器等の賃貸借・保守業務一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　調達仕様書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　初期導入作業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ａ）　第一次納入：平成２５年３月２９日 (2013年3月29日)まで。　　　　　　　　　 　　　　　但し、平成２４年１２月２８日 (2012年12月28日)までに納品、初期設定を行い、実稼 働環境の構築を完了させるとともに保守実施計画書を提出すること、並びに、 平成２５年３月２９日 (2013年3月29日)までに総合テスト・受入れテスト等の調整支援作業を終 え、初期導入業務を完了させること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ｂ）　第二次納入：平成２５年１２月２７日 (2013年12月27日)までに納品、初期設定を 行い、実稼働環境の構築を完了させること。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　なお、第二次納入については本件落札者との間で別途随意契約を行 う予定である。但し、当該年度の予算成立を条件とし、支出負担行為担当官は 法令及び予算の範囲内で当該期間を変更することがあり得る。　　　　　　　 　　（Ａ２）　賃貸借期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ａ）　第一次納入物品：平成２５年１月１日 (2013年1月1日)から平成２９年３月３１ 日まで（５１か月）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ｂ）　第二次納入物品：平成２６年１月１日 (2014年1月1日)から平成２９年３月３１ 日まで（３９か月）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　但し、当該年度の予算成立を条件とし、支出負担行為担当官は法令及 び予算の範囲内で当該賃貸借期間を変更することがあり得る。　　　　　　　 　　　　なお、本契約に引き続き、第一次納入物品については平成２９年４月 から同年１２月まで（９か月間）、第二次納入物品については平成２９年４月 から平成３０年１２月まで（２１か月間）の賃貸借・保守についても本件落札 者と随意契約を行う予定である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　調達仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　上記（２）の調達物品に係る上記（４）（Ａ１）（ａ） 第一次納入経費並びに上記（４）（Ａ２）（ａ）及び（ｂ）の賃貸借・保守経 費を合算した総価にて行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載され た金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の 端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価 格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免 税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当す る金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　本調達は、原則、入札及び書類の提出を電子入札・開札システムで 行うものとするが、「紙」による提出も受け付けることとする。　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成２２・２３・２４年度外務省競争参加資格（全省庁統一資格） において「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされた競争参加資格 を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　外務省及びその他の省庁等から指名停止の措置を受けている期間中 でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書及び調達仕 様書の交付場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札書の提出場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ａ）　電子入札による入札データの提出場所　　　　　　　　　　　 　　　　　下記５に示すアドレス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ｂ）　紙による入札書の提出場所　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　下記（Ａ２）に示す場所。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所　　　　　　　 　　　　〒１００―８９１９東京都千代田区霞が関２―２―１ 📍　外務省大臣 官房会計課調達室　松永　直樹　電話０３―３５８０―３３１１　内線３７７ ６　ＦＡＸ０３―５５０１―８０９７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　調達仕様書別紙及び提出資料等の交付場所　　　　　　　　　 　　　　〒１００―８９１９東京都千代田区霞が関２―２―１ 📍　外務省領事 局旅券課機械班　石川　喜一　電話０３―３５８０―３３１１　内線４４０６ 　ＦＡＸ０３―３５８０―３７９２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書、調達仕様書の交付方法　上記（１）（Ａ２）の場所に おいて随時交付する（但し、入札説明書、調達仕様書については、外務省ホー ムページからダウンロード可能）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２４年４月１１日 (2012年4月11日)午前１１時００ 分　外務省入札開札室（北庁舎２０６号室）　　　　　　　　　　　　　　　 　　　本入札説明会に出席を希望する者は、平成２４年４月１０日 (2012年4月10日)午後５時０ ０分までに参加者、参加人数を記載して上記（１）（Ａ２）にＦＡＸにて連絡 すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、この一般競争入札に参加を希望する者は、必ず本入札説明会に出 席すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書等の受領期限及び提出場所　「電子入札・開札システム」に より入札及び書類の提出を行う者は、入札書類データを平成２４年５月１６日 (2012年5月16日) 午後５時００分までに下記５に示すアドレスに提出すること（但し、入札書以 外の書類を上記（１）（Ａ２）に示す場所に「紙」により提出することは可と する。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、「紙」による入札参加を希望する者は、同期限までに上記（１） （Ａ２）に示す場所に入札書等を提出しなければならない。　　　　　　　　 　　　郵送による場合は受領期限までに必着のこと。　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２４年５月２５日 (2012年5月25日)午前１１時００分　外 務省入札・開札室（２０６号室）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札手続関係：上記（１）（Ａ２）に同じ。　　　　　　　　　　　　 　　　仕様関係：上記（１）（Ａ３）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　この一般競争入札に参加を希望する者は、入札書等の書類を入 札書の受領期限までに提出すること。なお、開札日の前日までの間において、 支出負担行為担当官等から当該電子データ又は書類に関し説明を求められた場 合には、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　この一般競争入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、 指名停止措置を受けていない旨及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出し なければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　上記３（３）の入札説明会に参加すること。　　　　　　　　 　（４）　入札書の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入 札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び入札 に関する条件に違反した入札書は無効とする。また、上記（３）（Ａ２）の誓 約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった ときは、当該者の入札を無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した契約内容を確実に履行できると 支出負担行為担当官が判断した書類を添付して入札書を提出した入札者であっ て、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限 の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　 　　　但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契 約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその 者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって 著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をも って入札をした他の者のうち、次に有利な入札を行った者を落札者とすること がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　本契約に引き続き、第一次納入物品については平成２９年４月から 同年１２月まで（９か月間）、第二次納入物品については平成２９年４月から 平成３０年１２月まで（２１か月間）の賃貸借・保守についても本件落札者と 随意契約を行う予定である。また、初期導入作業のうち、第二次納入について も、本件落札者との間で別途随意契約を行う予定である。　　　　　　　　　 　　　但し、当該年度の予算成立を条件とし、支出負担行為担当官は法令及び 予算の範囲内で当該期間を変更することがあり得る。　　　　　　　　　　　 　（９）　その他　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　 ５　電子入札・開札システムのアドレス及び問い合わせ先　外務省電子入札・ 開札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ−ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ．ｍｏｆａ．ｇｏ．ｊ ｐ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　電話０３―５５０１―８４２５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（受付：平日９：３０〜１７：３０）