次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２４　年３月　２２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　分任支出負担行為担当官　東北地方整備局　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　福島河川国道事務所長　服部　　司　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　０７　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　福島河川国道事務所庁舎で使用する電気　　　　　　　　　　　　　　 　　　契約電力　２２２ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　年間予定使用電力量　９６８，０１４ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　 　（３）　購入案件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２４年７月１日 (2012年7月1日)〜平成２５年６月３０日 (2013年6月30日)　　　　　 　（５）　履行場所福島県福島市黒岩字榎平３６番地 📍　　　　　　　　　　 　　　　　　　　福島河川国道事務所庁舎　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単 価（基本料金単価、ｋＷ単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価 、ｋＷｈ単価）を根拠とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量の総 価を入札金額とすること。なお、入札時においては、燃料費調整及び太陽光発 電促進付加金、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別 措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。　　　　　　　　　　　　　 　　　落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０ ０分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるとき は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、 入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか を問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする 。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算 及び会計令（以下「予決令」という。）第９９条の２の規定に基づく随意契約 には移行しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明 書等（以下「申請書等」という。）の提出、入札を電子入札システムで行う対 象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加 願を提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　電子入札システムにより参加を希望する者は、予め当該入札に おいて使用するＩＣカードを限定し、そのシリアル番号を分任支出負担行為担 当官に登録させるため、確認書を提出すること。　　　　　　　　　　　　　 　（８）　本入札は、新年度予算の成立を前提条件とする入札とする。　　　 　（９）　契約締結日は新年度予算成立日以降とする。暫定予算になった場合 、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額 計上されていないときは、当面全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみ の契約とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（２）　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の製造」又は 「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた東北地域の競争参加資 格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の 申し立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基 づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受 けていること。この場合において、競争参加資格確認申請時に、更生手続開始 決定書又は再生手続開始決定書の写しを提出しなければならない。　　　　　 　（４）　申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備 局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札説明書及び仕様書の交付を受けた者であること。　　　　　　 　（７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準 ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続 している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許 可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業 者としての届出を行っている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　省ＣＯ化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を 満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札説明書の交付場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札説明書の交付場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒９６０―８５８４福島県福島市黒岩字榎平３６番地 📍　国土交通省東 北地方整備局福島河川国道事務所経理課契約指導係長　加藤　　誠　電話０２ ４―５４６―４３３１　内線２２５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　交付を希望する者には（１）の交付場所又 は郵送にて交付を行う。なお、郵送による場合の費用は希望者の負担とする。 ４　申請書等の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　電子入札システムによる申請書等の提出場所　電子入札システムの ＵＲＬ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先　３（１） に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　電子入札システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限　平成 ２４年４月２３日１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　申請書等の提出方法　電子入札システム、持参、郵送（書留郵便に 限る。提出期限まで必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期 限まで必着。）にて提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　電子入札システムによる入札書の提出場所　４（１）に同じ。　　 　（２）　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い 合わせ先　３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　電子入札システム又は紙入札方式による入札書の提出期限　平成２ ４年５月１８日１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の提出方法　電子入札システム、持参又は郵送（書留郵便に 限る。）にて提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２４年５月２１日 (2012年5月21日)１３時３０分　国土交 通省東北地方整備局福島河川国道事務所入札室　　　　　　　　　　　　　　 ６　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　電子入札システムにより参加を希望する者は、申請書等を、４ （３）の提出期限までに、４（１）に示すＵＲＬに提出しなければならない。 　　（Ａ２）　紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を、４（３） の提出期限までに、３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　 　　　また、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、開札日の前日までの間にお いて、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた 場合には、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した 者、入札者に求められる義務を履行しなかった者、申請書等に虚偽の記載をし た者又は電子入札システムを利用するための電子認証（ＩＣカード）を不正に 使用した者が提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書の作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予 定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。