山口宇部空港サイトシステム機器一式製造(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (大阪府)
- 公示日
- 2010年09月01日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 大阪航空局長 片平 和夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年9月1日
支出負担行為担当官
大阪航空局長 片平 和夫
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27
○阪空経第 308 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 16
(2) 購入等件名及び数量
山口宇部空港サイトシステム機器一式製造(電子入札対象案件)
(3) 調達件名の特質等 仕様書による。
(4) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
(5) 納入期限 平成23年3月31日 (2011年3月31日)
(6) 納入場所 山口宇部空港内
(7) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札
書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 大阪航空局長から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこ
と。
(4) 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)のうち「物品の製造」のA又はB等級に格付けされている者であること。
(5) 調達物品又は同種物品の製造に複数の実績及び所要の能力を有する
者であるとともに、保守、部品の補給等を迅速に行うことが出来る者であるこ
と。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書の配
布場所及び問い合わせ先
〒540―8559大阪市中央区大手前4―1―76大阪合同庁舎第 📍
4号館 国土交通省大阪航空局総務部経理課契約係 森本 謙司 電話06―
6949―6211 内線5045
(2) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
(3) 入札説明書及び仕様書の配布方法 平成22年9月1日 (2010年9月1日)より平成2
2年10月1日まで縦覧に供するとともに、必要とする者に無償で貸与する。
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限、
及び紙入札方式による証明書等の受領期限 平成22年10月1日 (2010年10月1日)17時00
分
(5) 電子入札システムによる入札及び紙入札による入札書の受領期限
平成22年10月26日 (2010年10月26日)17時00分
ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。
(6) 開札の日時及び場所 平成22年10月27日 (2010年10月27日)10時00分 国土
交通省大阪航空局15階入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(a) 電子入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに
入札書類データ(証明書等)を3(2)に示すURLに提出しなければならな
い。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の
受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において
必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説
明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者
の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とするこ
とがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。