次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年８月　３１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　国税庁長官官房会計課長　上羅　　豪　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量パーソナルコンピュータ等（携帯用）の購入（区分１、２）のべ６７３ 📍 台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　調達件名の性質等に関し、支出負担行為担当官 が別途指示する特質を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成２３年１月３１日 (2011年1月31日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　当庁の別途指定した場所に納入すること。　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成２２・２３・２４年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「物品の製造」又は「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付 けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者又は当該競争参加資格を 有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加審査を受け競争参加資格 者名簿に登載された者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が 特に認める者を含む。）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所　 　　　〒１００―８９７８東京都千代田区霞が関３丁目１番１号入札説明室 📍 （Ｂ東８４）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　随時交付する。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２２年９月２９日 (2010年9月29日)１４時００分　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　中央合同庁舎４号館３０１Ｂ会議室　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２２年１１月１０日 (2010年11月10日)１７時３０分　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２２年１１月１２日 (2010年11月12日)　国税庁第五会議室　　　　　　　　　　　　 　　　（区分１）１４時１５分（区分２）１５時００分　　　　　　　　　　 ４　電子入札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本件は、財務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実 施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入 札説明書で示した入札参加のために必要な書類を平成２２年１１月１日 (2010年11月1日)の１７ 時３０分までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日まで の間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合 は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　入札書の入札価格が予算決算及び会計令第７９ 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有 効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　問い合わせ先　国税庁長官官房会計課契約第二係　山崎　麗子　電 話０３―３５８１―４１６１　内線３６４５　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　その他　詳細は入札説明書による。