次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年８月　３０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　郵便事業株式会社川越西支店長　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　照内　　茂　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　２６　（２）購入品名及び数量　郵便事 業株式会社川越西支店で使用する電気　予定５，００２，０００ｋＷｈ　（３ ）購入物品の特質等　入札説明書による。（４）履行期間　平成２２年１１月 １日から平成２３年１０月３１日 (2011年10月31日)まで　（５）履行場所　郵便事業株式会社川 越西支店　（６）入札、開札の日時及び場所　平成２２年１０月２５日 (2010年10月25日)午前１ ０時００分　郵便事業株式会社川越西支店会議室　　　　　　　　　　　　　 ２　取引先資格　（１）下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。ア 　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし 、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。 イ　下記各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後２年間を経 過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても 同様とする。（ア）　契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし 、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　（イ）　公正な 競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るため に連合した者　（ウ）　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨 げた者　（エ）　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　（オ）　正当な 理由がなくて契約を履行しなかった者　（カ）　その他、会社に損害を与えた 者　ウ　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申 立をした者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開 始の申立をした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた者を 除く。エ　前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。なお、反 社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動標ぼうゴ ロ等、その他次の各号に掲げる者をいう。（ア）　郵便事業株式会社が提供す るサービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者　（イ）　郵 便事業株式会社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当 な要求をする者　（ウ）　その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者　 （２）郵便事業株式会社における取引先資格審査において、資格を有すると認 められた者又は全省庁統一資格を有する者であること。（３）電気事業法第３ 条第１項の規定に基づき一般電気事業者として許可を得ている者又は同法第１ ６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている 者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成２２年１０月２０日 (2010年10月20日)午後５時までに下記４に示す 場所に提出しなければならない。提出された証明書を審査の結果、当該物品を 納入できると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した証明 書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。　　　 ４　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　〒３５０―１ １９９埼玉県川越市小室２２―１ 📍　郵便事業株式会社川越西支店業務企画室 　担当　小川　貴史　電話０４９―２４１―７１１３　　　　　　　　　　　 ５　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な条件を満た さない者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用 する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約 保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）契約書作成の要否　要　（５）郵便事業株式会社資格審査申請書の提 出　参加条件を満たさない者で入札を希望する者は、当社所定の審査申請書に 必要事項を記入の上、上記４に示す場所へ提出すること。なお、申請の時期に よっては本件入札に間に合わない場合がある。（６）入札書の記載方法　落札 決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を 加算した額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた 金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課 税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５ 分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（７）落札者の決定方法 　予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を 落札者とする。