平成22年度名古屋港非常電源設備製作設置 一式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (愛知県)
- 公示日
- 2010年08月27日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 中部地方整備局副局長 岩立 忠夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年8月 27 日
支出負担行為担当官
中部地方整備局副局長 岩立 忠夫
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23
○第 20 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 16
(2) 調達等件名及び数量 平成22年度名古屋港非常電源設備製作設置
一式(電子入札対象案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 平成23年3月18日 (2011年3月18日)
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に
記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。
(8) 本業務は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成1
2年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源
化等の実施が義務付けられた業務である。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第7
1条の規定に該当しない者であること。
(2) 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「物品の製造」又は「物品の販売」のB又はA等級に格付けされ、東海・
北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 上記2(2)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、
開札の時までに「物品の製造」又は「物品の販売」のB又はA等級に格付けさ
れた場合は入札に参加することができる。
(4) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格
を有する者であること。
(5) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 紙入札方式による入札書及び証明書等の提出場所、契約条項を示す
場所及び問い合わせ先
〒455―8545名古屋市港区築地町2番地 📍 中部地方整備局総務
部経理調達課契約管理係 小林 大士 電話052―651―6264
(2) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
上記3(1)の問い合わせ先と同じ。
(3) 入札説明書の配付期間、場所及び方法 平成22年8月27日 (2010年8月27日)から
平成22年10月15日 (2010年10月15日)まで上記3(1)及び当局ウェブサイト(http:
//www. pa.cbr.mlit.go.jp/keiyaku/in
dex.html)にて交付する。
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及
び紙入札方式による証明書等の受領期限 平成22年9月27日 (2010年9月27日)16時00分
(5) 電子入札システムによる入札書及び紙入札、郵送等による入札書の
受領期限 平成22年10月15日 (2010年10月15日)16時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成22年10月18日 (2010年10月18日)11時00分 名古屋市港区築地町2番地 📍 中部地方整備局(築地庁舎)入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本
公告に示した調達を確実に履行できることを証明するための次の調書を提出し
なければならない。
1)製作・設置実績調書
(A1) 電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限
までに入札書類データ(証明書等)を上記3(2)に示すURLに提出しなけ
ればならない。
(A2) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定
の受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、(A1)、(A2)いずれの場合も、入札参加希望者は、開札日
の前日までの間において当該調書に関し、当局に説明を求められた場合は、そ
れに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、提
出する調書に虚偽の記載をした者のした入札、その他入札に関する条件に違反
した者のした入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した調達を履行できると支出負担行
為担当官が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、予決令第79
条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有
効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札
価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐
れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の
秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当と認められるときは、予定価
格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札
した者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は、入札説明書による。