工業標準策定システムサービス 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 経済産業省 (東京都)
- 公示日
- 2012年03月08日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 赤石 浩一
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年3月8日
支出負担行為担当官
経済産業省大臣官房会計課長 赤石 浩一
◎調達機関番号 019 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 工業標準策定システムサービス 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成24年12月1日 (2012年12月1日)から平成28年11月30日 (2016年11月30日)まで
。ただし、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で当該借入期間を変更
することがあり得る。
(5) 借入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は1か月当たりの工業標準策定システムサービ
ス料金(サービス料金)を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札
書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(
当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとす
る。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る
課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の105分
の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特
例を定める要領(昭和56年1月23日 (1981年1月23日)付け55会第543号)により、平成
22・23・24年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提
供等」の「A」又は「B」の等級に格付けされている者であること。
(4) 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じら
れている者ではないこと。
(5) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8901東京都千代田区霞が関1―3―1 📍 経済産業省大
臣官房会計課契約担当 山口 牧子 電話03―3501―1616(ダイヤ
ルイン)
(2) 入札説明会の日時及び場所 平成24年3月15日 (2012年3月15日)14時00分
経済産業省会計課入札室(本館1階財務省側入館ゲート外)
(3) 機能証明書の受領期限 平成24年5月7日 (2012年5月7日)12時00分
(4) 入札書の受領期限 平成24年5月31日 (2012年5月31日)12時00分(郵送によ
る場合は必着のこと。)
(5) 開札の日時及び場所 平成24年6月1日 (2012年6月1日)14時00分 経済産業
省会計課入札室(本館1階財務省側入館ゲート外)
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除。
(3) 入札者に求められる義務 この一般競争に参加を希望する者は、経
済産業省の交付する仕様書に基づき機能証明書を作成し、機能証明書の受領期
限内に提出しなければならない。また、支出負担行為担当官から当該書類に関
し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作
成した機能証明書は経済産業省において技術審査するものとし、採用し得ると
判断した機能証明書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び
入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事
項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入
札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を
定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その
者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ
るとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととな
るおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内
の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とする。
(7) その他 詳細は入札説明書による。