次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２４　年３月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　北海道開発局開発監理部長　稗田　昭人　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　０１　　　　　　　　　　　　　　 ○開発会計第　１５　号（Ｎｏ．１５）　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　複写機２式外の借入及び保守（電子入札対象案件）　　　　　　　　　 　（３）　開発会計第１４号の１（３）に同じ。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成２４年６月１日 (2012年6月1日)から平成２８年５月３１日 (2016年5月31日)まで　　 　（５）　借入場所　支出負担行為担当官が指定する場所。　　　　　　　　 　（６）　入札方法　総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記 載された金額に当該金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金 額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって 落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に 相当する金額を記載した入札書を提出すること。　　　　　　　　　　　　　 　（７）　開発会計第１４号の１（７）に同じ。　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　開発会計第１４号の２（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成２２・２３・２４年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ北海道地域の競争参 加資格を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　複合機について一度の調達で２台以上の納入実績があることを証明 した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　当該借入物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体 制が整備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　 　（５）　当該借入物品に関し、仕様書に示す内容を満たしていることを証明 した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開発会計第１４号の２（４）に同じ。　　　　　　　　　　　　　 　（７）　開発会計第１４号の２（５）に同じ。　　　　　　　　　　　　　 　（８）　開発会計第１４号の２（６）に同じ。　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒０６０―８５１１札幌市北区北８条西２丁目北海道開発局開発監理 📍 部会計課調達係　中本　敦浩　電話０１１―７０９―２３１１　内線５２４７ 　（２）　開発会計第１４号の３（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　 　（３）　開発会計第１４号の３（３）に同じ。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限及 び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成２４年４月４日 (2012年4月4日)１０時００分　 　（５）　電子入札システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領 期限　平成２４年４月２５日 (2012年4月25日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２４年４月２６日 (2012年4月26日)１０時００分　北海道 開発局１５階入札公示室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　開発会計第１４号の４（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　 　（２）　開発会計第１４号の４（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　 　（３）　開発会計第１４号の４（３）に同じ。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　開発会計第１４号の４（４）に同じ。　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開発会計第１４号の４（５）に同じ。　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者 により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる とき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範 囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札 者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　開発会計第１４号の４（７）に同じ。　　　　　　　　　　　　　 　（８）　開発会計第１４号の４（８）に同じ。