分解組立型バックホウ1台購入 (電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (埼玉県)
- 公示日
- 2012年02月28日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 関東地方整備局長 下保 修
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年2月 28 日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長 下保 修
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 17
(2) 調達件名及び数量 分解組立型バックホウ1台購入
(電子入札対象案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 平成24年12月21日 (2012年12月21日)
(5) 納入場所 関東技術事務所船橋防災センター
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、総価をもって行う。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする
。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算
及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
詳細は入札説明書による。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムにより難い場合
は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA又
はB等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であるこ
と。
(3) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(4) 当該機械の同種品(類似品を含む)の納入実績があることを証明し
た者であること。
(5) 当該機械などに関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体
制が整備されていることを証明した者であること。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL、入札書の提出場所、契約条項を示す場
所及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter
(又はhttp://www.e−bisc.go.jp/)
〒330―9724埼玉県さいたま市中央区新都心2番地1 📍 国土交
通省関東地方整備局総務部契約課 畑 義光 TEL048―601―31
51 内線2537
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い
合わせ先 (1)の問い合わせ先と同じ
(3) 入札説明書の交付場所及び交付方法 入札参加希望者に対しては、
記録媒体(CD―R等)を(1)に持参又は郵送することにより電子データを
交付するので、上記(1)にその旨連絡すること。持参による場合は、(1)
に記録媒体を持参すること。郵送による場合は、(1)に記録媒体、返信用の
封筒(切手を貼付)、入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封すること。
交付は、10時00分から17時00分まで。
(4) 証明書等の提出期限 平成24年4月9日 (2012年4月9日)13時00分
(5) 入札書の提出期限 平成24年4月20日 (2012年4月20日)16時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成24年4月23日 (2012年4月23日)10時00分 国土交
通省関東地方整備局入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(
証明書等)を上記3(4)の提出期限までに、上記3(1)に示すURLに提
出しなければならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記3
(4)の提出期限までに、上記3(2)に示す場所に提出しなければならない
。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において
必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説
明しなければならない。
(4) 落札対象 証明書等は、支出負担行為担当官において技術審査を行
い、基本的仕様及び特質等が満たされ、使用目的に耐え得ると判断した当該製
作仕様書等に係る入札書のみを落札対象とする。
(5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札並びに入札者に求められる義務を履行しなかった者の提
出した入札書は無効とする。
(6) 契約書作成の要否 要。
(7) 落札者の決定方法 入札説明書による。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無。
(9) 詳細は入札説明書による。