平成24年度積算システム運用支援業務 一式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (埼玉県)
- 公示日
- 2012年02月24日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 関東地方整備局長 下保 修
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成24年度本予
算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
平成 24 年2月 24 日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長 下保 修
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び数量
平成24年度積算システム運用支援業務 一式(電子入札対象案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による
(4) 履行期間 平成24年4月1日 (2012年4月1日)から平成25年3月31日 (2013年3月31日)まで
(5) 履行場所埼玉県さいたま市中央区新都心2―1さいたま新都心合 📍
同庁舎2号館 国土交通省関東地方整備局土木積算システム室(18F)
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格と
するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する
金額を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする
。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算
及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、競争参加資格確認のための証
明書等(以下「証明書等」)の提出、入札を電子入札システムで行う対象案件
である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提
出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされた関東・甲信越地
域の競争参加資格を有するものであること。
(3) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(4) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
(5) 本業務に事業協同組合として申請書及び資料を提出した場合、その
構成員は、単体として申請書及び資料を提出することはできない。
(6) 本件役務に求める実績が、別冊「競争参加資格確認資料作成要領」
で求めるものであることを証明した者。
(7) 本件役務の管理技術者の資格要件及び実務経験が、別冊「競争参加
資格確認資料作成要領」で求める者であることを証明した者。
(8) 本件役務に関し、緊急時の対応の体制が確保されていることを証明
した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL、入札書の提出場所、契約条項を示す場
所及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
http://www.e−bisc.go.jp/
〒330―9724埼玉県さいたま市中央区新都心2―1 📍 関東地方
整備局総務部契約課購買係 畑 義光 電話048―601―3151 内
線2537
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い
合わせ先 (1)の問い合わせ先に同じ
(3) 入札説明書の交付場所及び交付方法 入札参加希望者に対しては、
記録媒体(CD―R等)を(1)に持参又は郵送することにより電子データを
交付する。持参による場合は、(1)に記録媒体を持参すること。郵送による
場合には、(1)に記録媒体、返信用の封筒(切手を貼付)、入札参加希望者
の連絡先が分かるものを同封すること。交付は、10時00分から17時00
分まで。
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)の提出期限、
及び紙入札による証明書等の提出期限 平成24年3月19日 (2012年3月19日)13時00分
(5) 電子入札システムによる入札書の提出期限、及び紙入札による入札
書の提出期限 平成24年3月29日 (2012年3月29日)16時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成24年3月30日 (2012年3月30日)10時00分 さいた
ま新都心合同庁舎2号館 国土交通省関東地方整備局入札室
(7) 工期は平成24年4月1日 (2012年4月1日)からとし、契約締結日は平成24年4月
2日とする。ただし、4月2日までに平成24年度予算(暫定予算を含む。)
が成立しなかった場合は、契約締結日は4月3日以降、予算が成立した日とす
る。
(8) 暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額
の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対
する暫定予算の期間分のみの契約とする。
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(
証明書等)を上記3(4)の提出期限までに、上記3(1)に示すURLに提
出しなければならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記3
(4)の提出期限までに、上記3(2)に示す場所に提出しなければならない
。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において
必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説
明しなければならない。
(4) 落札対象 当該業務の仕様に関する資料は、契約担当官等において
技術審査を行い、基本的仕様及び特質等が満たされ、使用目的に耐え得ると判
断した当該業務の仕様に関する資料に係る入札書のみを落札対象とする。
(5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(6) 契約書の作成の要否 要。
(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする
。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無。
(9) 詳細は入札説明書による。