24G相武国道事務所管内規制情報等新聞掲載業務(東京地域)一式 (電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (埼玉県)
- 公示日
- 2012年02月23日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 関東地方整備局長 下保 修
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成24年度本予
算が成立し、予算示達
がなされることを条件とするものです。
平成 24 年2月 23 日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長 下保 修
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 73
(2) 調達件名及び数量 24G相武国道事務所管内規制情報等新聞掲載
業務(東京地域)一式 (電子入札対象案件)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による
(4) 履行期間 契約締結の翌日から平成25年3月31日 (2013年3月31日)まで
(5) 履行場所 相武国道事務所管内
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格と
するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する
金額を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする
。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算
及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、競争参加資格確認のための証
明書等(以下「証明書等」)の提出、入札を電子入札システムで行う対象案件
である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提
出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 平成22・23・24年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一
資格)「役務の提供等」のA等級又はB等級に格付けされ、関東・甲信越地域
の競争参加資格を有する者であること。
(3) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(4) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
(5) 本業務に事業協同組合として申請書及び資料を提出した場合、その
構成員は、単体として申請書及び資料を提出することはできない。
(6) 公示日までに完了した、下記に示す本件役務と同種業務の実績が1
件以上あることを証明したものであること。ただし、再委託による業務につい
ては、実績として認めない。
同種業務:平成13年度以降公示日までに完了した、道路事業に関する新
聞広告を行った業務
(7) 本件役務の業務責任者として予定されている者が、公示日までに完
了した上記(6)に示す同種業務における業務の主たる担当者としての実務経
験があることを証明したものであること。
(8) 本件役務で広告掲載予定の新聞は、東京都内において発行される一
般紙(朝日、毎日、読売、産経、日本経済、東京)の新聞各紙を組み合わせ、
東京都内の2,023,500部以上に掲載すること。なお、一般紙の掲載紙
面は地域面に掲載するものとする。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL、入札書の提出場所、契約条項を示す場
所及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
http://www.e−bisc.go.jp/
国土交通省関東地方整備局総務部契約課購買係
〒330―9724埼玉県さいたま市中央区新都心2番地1 📍 電話0
48―601―3151 内線2537
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い
合わせ先 (1)の問い合わせ先に同じ
(3) 入札説明書の交付場所及び交付方法 入札参加希望者に対しては、
記録媒体(CD―R等)を(1)に持参又は郵送することにより電子データを
交付する。持参による場合は、(1)に記録媒体を持参すること。郵送による
場合には、(1)に記録媒体、返信用の封筒(切手を貼付)、入札参加希望者
の連絡先が分かるものを同封すること。交付は、10時00分から17時00
分まで。
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)の提出期限、
及び紙入札による証明書等の提出期限電子入札システムによる証明書等の提出
期限 平成24年4月4日 (2012年4月4日)13時00分
(5) 電子入札システムによる入札書の提出期限、及び紙入札による入札
書の提出期限 平成24年5月7日 (2012年5月7日)16時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成24年5月8日 (2012年5月8日)10時00分 さいたま
新都心合同庁舎2号館国土交通省関東地方整備局入札室
(7) なお、これらの日時までに平成24年度予算の執行が可能とならな
い場合には、別途連絡する日時とする。
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(
証明書等)を上記3(4)の提出期限までに、上記3(1)に示すURLに提
出しなければならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記3
(4)の提出期限までに、上記3(2)に示す場所に提出しなければならない
。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において
必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説
明しなければならない。
(4) 落札対象 当該業務の仕様に関する資料は、契約担当官等において
技術審査を行い、基本的仕様及び特質等が満たされ、使用目的に耐え得ると判
断した当該業務の仕様に関する資料に係る入札書のみを落札対象とする。
(5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(6) 契約書の作成の要否 要。
(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする
。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無。
(9) 詳細は入札説明書による。