次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２４　年２月　２２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　厚生労働省職業能力開発局長　小野　　晃　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　件名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２４年度能力開発基本調査業務　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　平成２４年度能力開発基本調査業務仕様書（以 下「仕様書」という。）による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期限　平成２５年３月３１日 (2013年3月31日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行う。　　 　　　この入札に参加を希望する者が提出した本調査業務の具体的な実施方法 、その質の確保の方法等を企画提案する書類（以下「企画書」という。）に基 づく審査を行った上で評価した評価点（技術点）と入札された金額により算出 される価格に対する評価点（価格点）とを総合的に評価し、仕様書の趣旨に照 らし最も優秀な提案をした１者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　 　　　入札金額は、総価を記入する。落札決定に当たり、入札書に記載された 金額に当該金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円) 未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって 価格点とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者である か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相 当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」 という。）第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　 　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　 　（３）　厚生労働省から業務等に関し、指名停止を受けている期間中でない こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　平成２３・２４・２５年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資 格）において、「役務の提供等」の調査・研究で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等 級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め られる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　労働保険、厚生年金保険、健康保険等の未適用及びこれらに係る保 険料の未納がないこと（企画書等提出時において、直近２年間の保険料の未納 がないこと。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　厚生労働省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置 要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９１６東京都千代田区霞が関１― 📍　　　　　　　　　　 　　２―２　厚生労働省職業能力開発局総務課予算係　南摩　一隆、古川　孝 広、古口　浩一　ＴＥＬ０３―５２５３―１１１１（内線５９１７）　　　　 　（２）　企画書等の提出場所、入札説明書の交付場所及び問合わせ先　　　 　　　〒１００―８９１６東京都千代田区霞が関１― 📍　　　　　　　　　　 　　２―２　厚生労働省職業能力開発局総務課基盤整備室企画調整係　鈴木　 高徳、松野　　直　ＴＥＬ０３―５２５３―１１１１（内線５６０１）　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２４年２月２９日 (2012年2月29日)１４時　中央合 同庁舎第５号館専用第１３会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書及び企画書等の受領期限　平成２４年４月１３日 (2012年4月13日)１７時　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２４年４月２０日 (2012年4月20日)１０時　中央合同庁舎 第５号館１階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この入札に参加を希望する者は、本公告 に示した業務が履行できることを証明する書類を、入札書及び企画書の提出期 限までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から、当該 書類に関し説明を求められたときは、これに応じなければならない。　　　　 　（４）　暴力団排除措置　この入札に参加を希望する者は、入札書及び企画 書の提出時に、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平 成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員 （同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）に該当しない旨の誓約書を 提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札の無効　次に掲げる者の提出した入札書は無効とする。　　　 　　ア　本公告に示した競争参加資格のない者　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　指定された期限までに入札書及び企画書を提出しない者　　　　　　 　　ウ　上記（４）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約 書に反することとなった者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　エ　入札条件に違反した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　オ　入札者に求められる義務を履行しなかった者　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　本件は、総合評価落札方式により落札者を決定 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　本公告に従い入札書、企画書等必要書類を提出した入札者であって、競 争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、入札者の入札価格が予決令 第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説 明書で指定する技術等の要件のうち必須とした項目について基準を原則すべて 満たす提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価落札方式の方 法をもって落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　その他詳細は入札説明書による。