事務用品(事務用消耗品及び什器)(Webカタログ方式(通信販売方式))一式 品目及び購入予定数量は、入札説明資料の品目リストによる。
基本情報
- 調達機関および所在地
- 防衛省 (東京都)
- 公示日
- 2012年02月17日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官 航空自衛隊第1補給処東京支処長 西谷 正文
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年2月 17 日
分任支出負担行為担当官
航空自衛隊第1補給処東京支処長
西谷 正文
◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 13
○第 10 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 16、23
(2) 購入等件名及び数量
事務用品(事務用消耗品及び什器)(Webカタログ方式(通信販売方
式))一式
品目及び購入予定数量は、入札説明資料の品目リストによる。
(3) 調達件名の特質等 入札説明資料及び防衛省・航空自衛隊事務用品
調達業務民間競争入札実施要項による。
(4) 納入期間
自 事業開始日(契約締結後1ヶ月以内)
至 平成25年3月31日 (2013年3月31日)
(5) 納入場所 市ヶ谷基地ほか71基地等
(6) 入札方法
(A1) 入札は入札金額に納入に要する一切の費用を織り込んだ上で、
上記1(2)で示すそれぞれの事務用消耗品及び什器の単価を記載し、総価で
入札する。なお、入札説明資料に定める提出書類を提出すること。また、落札
決定に当たっては、入札書に記載された品目ごとの単価に当該金額の5パーセ
ントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、
その端数金額を切り捨てるものとする。)に提示する品目ごとの予定数量を乗
じて算出した額の品目リストごと(カテゴリーごと)の合計額及び総価をもっ
て落札価格とする。
(A2) 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書
に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第15条におい
て準用する法第10条各号(第11条を除く)に該当する者でないこと。
(2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(4) 平成22・23・24年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)
において、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者の「物品の製造」又は
「物品の販売」のA、B及びC等級に格付けされている者であること。
(5) 防衛省から取引停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。
(6) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準
ずる者として防衛省が発注する契約から排除する要請があり、当該状態が継続
している業者ではないこと。
(7) 本業務を提供できる態勢が整っている者、或いは整えられているこ
とを証明できる者であること。
(8) 単独で業務の全てが担えない場合は適正に業務が遂行できる共同体
で入札に参加することができる。詳細は入札説明書による。
3 入札書及び提案書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒114―0033 東京都北区十条台1丁目5番70号 航空自衛隊
第1補給処東京支処調達部第1調達課需品図書契約班 佐野 敏雄 電話03
―3908―5121(代表) 内線6917
(2) 提案書の受領期限 平成24年4月6日 (2012年4月6日)午後5時
(3) 入札書の受領期限 平成24年5月2日 (2012年5月2日)午後5時
(4) 開札の日時 平成24年5月7日 (2012年5月7日)午前10時00分
(5) 開札の場所 第1補給処東京支処会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金 免除
(3) 契約保証金 有(詳細は入札説明資料による。)
(4) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書及び入札説明資料に示す書類を添付し受領期限までに提出しなけ
ればならない。入札者は、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為
担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければなら
ない。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、入札に関
する条件に違反した入札書。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入
札者を落札者とする。
(8) 手続における交渉の有無 無
(9) 詳細は入札説明資料による。