VLBI相関処理システム運用及び解析、データ管理業務一式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (茨城県)
- 公示日
- 2012年02月16日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国土地理院長 岡本 博
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年2月 16 日
支出負担行為担当官
国土地理院長 岡本 博
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 08
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量
VLBI相関処理システム運用及び解析、データ管理業務一式(電子入
札対象案件)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による
(4) 履行期間 平成24年4月2日 (2012年4月2日)から平成25年3月29日 (2013年3月29日)まで
(5) 履行場所 入札説明書による
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格と
するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する
金額を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする
。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算
及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のB
又はCの等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であ
ること。
(3) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、国土地理院長
から指名停止を受けていないこと。
(4) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先 国土交通省電子入札
システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
(若しくは、http://www.e−bisc.go.jp/)
〒305―0811茨城県つくば市北郷1番 📍 国土交通省国土地
理院総務部契約課契約係 澤畠 圧志 電話029―864―4361
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い
合わせ先 3(1)の問い合わせ先に同じ
(3) 入札説明書の交付場所 3(1)の問い合わせ先に同じ
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及
び紙入札方式による証明書等の受領期限 平成24年3月6日 (2012年3月6日)16時00分
(5) 電子入札システムによる入札書の受領期限及び紙入札方式による入
札書の受領期限 平成24年3月27日 (2012年3月27日)16時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成24年3月28日 (2012年3月28日)10時00分 国土交
通省国土地理院1階入札室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、上記3(4)に示
す受領期限までに入札書類データ(証明書等)を上記3(1)に示すURL場
所に提出しなければならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、上記3(4)に示す受領
期限までに必要な証明書等を上記3(2)に示す場所に提出しなければならな
い。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において
必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説
明しなければならない。
(4) 落札対象 競争参加資格確認申請書を基に契約担当官等において競
争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。
(5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者の提出した入札及び
入札の条件に違反した入札は無効とする。
(6) 契約書作成の要否 要。
(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によってはその者により当該契
約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はそ
の者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し
く不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって
入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある
。
(8) 手続における交渉の有無 無。
(9) 本入札は、平成24年度予算の成立を前提条件とする入札である。
(10) 契約締結日は24年4月2日とするが、本契約に関する予算成立
が平成24年4月3日 (2012年4月3日)以降となった場合は、予算成立日とする。また、暫定予
算となった場合は、予算措置が全額計上されているときは全額の計上とするが
、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみ
の契約とする。
(11) 詳細は入札説明書による。