平成24年度住宅管理報「Yourらうんじ」の印刷等業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人都市再生機構 (東京都)
- 公示日
- 2012年02月13日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 本部長 望月 常弥
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年2月 13 日
独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部 本部長 望月 常弥
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 76
(2) 購入等件名及び数量 平成24年度住宅管理報「Yourらうんじ
」の印刷等業務
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 入札説明書による。
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は1冊あたりの単価とし、銭の単位(1円 (1円)未満
2桁)までを記入するものとする。落札者の決定にあたっては、入札書に記載
された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1銭未
満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価
格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免
税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当す
る金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指
名停止の通知を受けている期間中でないこと。
(2) 不法な行為を行い、若しくは行うおそれがある団体、法人又はこれ
らの団体や法人に属する者で組織される団体、法人で当該業務の請負者として
適当でないと当機構が認める者でないこと。
(3) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条
の規定に該当する者でないこと。
(4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ず
る者でないこと。
(5) FMスクリーニング印刷もしくはこれと同等技術の印刷などにより
高精細な印刷を行い、冊子等の製造実績又は納入実績があることを「冊子等実
績報告書」により証明し、当機構で認めたものであること。
(6) 当機構関東地区において、平成23・24年度物品購入等の契約に
係る競争参加資格審査の業種区分「製造」のうち「印刷(A等級)」の認定を
受けていること。
(7) ISO/IEC27001:2005、JIS Q 27001:
2006に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性
評価制度の認証を受けていること、若しくはプライバシーマーク制度の認証に
よりプライバシーマーク使用許諾を受けていること。
(8) 日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者である
こと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問い合わせ先 〒1
63―1382東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 📍 新宿アイランドタワー
18階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 住まいサポート業務
部 企画チーム 梅村・高草 電話03―5323―2605
(2) 入札説明書の交付方法 当機構ホームページからダウンロードする
こと。
(3) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限 平
成24年2月27日17時00分(郵送の場合は書留郵便とし、同日同時刻必
着のこと。)
(4) 入札書の提出期限 平成24年4月3日 (2012年4月3日)17時00分(郵送の場合
は書留郵便とし、同日同時刻必着のこと。)
(5) 開札の日時及び場所 平成24年4月4日 (2012年4月4日)10時30分 独立行政
法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は
、入札参加資格の確認に必要な証明書等を3(3)の提出期限までに提出しな
ければならない。入札者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説
明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成し
た証明書等は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した者の入
札書のみを、落札対象とする。
(4) 再公募の実施 本件業務において、入札に参加する者が当機構の関
係法人1者だった場合は、当該手続を中止し、再公募を実施する。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
(6) 契約書作成の要否 要。
(7) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の
規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な
入札を行ったものを落札者とする。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無。
(9) 詳細は入札説明書による。