診療所医薬品319件(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人国立印刷局 (東京都)
- 公示日
- 2012年02月10日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約責任者 独立行政法人国立印刷局 財務担当理事 大久保修身
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年2月 10 日
契約責任者
独立行政法人国立印刷局
財務担当理事 大久保修身
◎調達機関番号 562 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 4
(2) 購入等件名及び数量
診療所医薬品319件(電子入札対象案件)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 納入期間 平成24年4月11日 (2012年4月11日)から平成26年3月31日 (2014年3月31日)まで
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 上記(2)の件名で総価で入札に付する。
(7) 入札書の記入方法等 落札決定に当たっては、入札書に記載された
金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端
数金額があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札
価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか
免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100を乗じ
て得た金額を入札書に記載すること。
なお、入札書の金額欄には円までを記載すること。また、契約方式は、
見積った入札金額の単価に5%に相当する額を加算した金額をもって契約金額
とする単価による契約とする。
(8) 電子入札システムの利用 本案件は、入札を電子入札システムで行
う対象案件である。
なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式によることが
できる。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人国立印刷局購買等契約細則第6条第1項に該当しない
者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 独立行政法人国立印刷局購買等契約細則第6条第2項の規定に該当
しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度独立行政法人国立印刷局競争参加資格に
おいて、業種区分が「物品の販売」であって、「A」又は「B」の等級に格付
された者、又は当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競
争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該区分及び当該等
級に格付された者であること。
(4) 薬事法に基づいて医薬品の卸売一般販売業又は卸売販売業の許可を
受けていることを証明した者であること。
3 証明書及び入札書の提出場所等
(1) 証明書及び入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の
交付場所及び問い合わせ先
〒105―8445 東京都港区虎ノ門二丁目2番4号 独立行政法人
国立印刷局財務部調達業務担当 藤原 延興 電話03―6893―4614
(2) 電子入札システムのURL
独立行政法人国立印刷局電子入札システム
http://www.npb.go.jp/ja/financ/po
rtal/
index.html
(3) 証明書の提出期限 平成24年4月2日 (2012年4月2日)午後4時
(4) 入札書の受領期限 平成24年4月9日 (2012年4月9日)午後4時
(5) 開札の日時及び場所 平成24年4月10日 (2012年4月10日)午前10時 独立行政
法人国立印刷局財務部入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(A1) 電子入札システムにより参加を希望する者は、上記2(4)に
掲げる事項を証明する書類を作成し、平成24年4月2日 (2012年4月2日)午後4時までに上記
3(2)に示すURLに電子入札システムを利用して提出しなければならない
。
なお、提出書類がシステムによりがたい場合は、提出期限までに上記
3(1)に持参又は郵送すること。
(A2) 紙入札方式により参加を希望する者は、上記2(4)に掲げる
事項を証明する書類を作成し、平成24年4月2日 (2012年4月2日)午後4時までに上記3(1
)に提出しなければならない。
なお、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間にお
いて契約責任者から書類等に関し説明を求められた場合には、これに応じなけ
ればならない。書類等に関し説明の義務を履行しない者の入札書は落札決定の
対象としない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有
効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。