次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２４　年２月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　独立行政法人日本原子力研究開発機構　　　　　　　　　　　　　　　　　 　東海研究開発センター管理部長　佐藤　一彦　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　６０１　◎所在地番号　０８　　　　　　　　　　　　　　 ○第　２３―２原　４４５―１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　関西光科学研究所（木津地区）ネットワークシステムのリース　一式　 　（３）　借入件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成２４年６月１日 (2012年6月1日)〜平成２８年５月３１日 (2016年5月31日)　　　　　 　（５）　納入場所　独立行政法人日本原子力研究開発機構　関西光科学研究 所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札金額は一月当たりの単価を記載すること。　　　　　　　 　　（Ａ２）　落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の １００分の５に相当する額を加算した額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、 消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった 契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　独立行政法人日本原子力研究開発機構の競争参加資格審査又は国の 競争参加資格（全省庁統一資格）を有すると認められた者であること。　　　 　（４）　本公告に示した物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては 、当該物品を自ら貸し付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付で きる能力を有することを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　 　（５）　借入物品に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が 整備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　独立行政法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされ ている期間中の者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所　入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒３１９―１１９５茨城県那珂郡東海村白方白根２―４ 📍　独立行政法 人日本原子力研究開発機構東海研究開発センター　管理部調達課　電話０２９ ―２８２―５０９１（ダイヤルイン）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の交付場所に て交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成２４年４月１１日 (2012年4月11日)１４時００分　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成２４年４月１３日 (2012年4月13日)１３時３０分　独立行 政法人日本原子力研究開発機構東海研究開発センター情報交流棟北ウイング１ 階　入札室１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続に用いる言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほか に、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書等及び必要な証明書等を 入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の 前日までの間において、仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協 議を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　上記（Ａ１）の提出書類に基づき物品の納入が可能な者である こと及び迅速なアフターサービス体制等が整備されていると判断した者を落札 対象とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の提出 した入札書及び入札の条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有 効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他詳細は、入札説明書による。