内航用練習船(大成丸代船)建造 一式 本建造は、独立行政法人航海訓練所及び東京センチュリーリース株式会社(東京都港区浜松町2―4―1世界貿易センタービル 代表取締役社長 浅田 俊一)との共同発注である。
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人航海訓練所(現在は対象外) (神奈川県)
- 公示日
- 2012年02月06日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人 航海訓練所 理事長 飯田 敏夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年2月6日
独立行政法人 航海訓練所
理事長 飯田 敏夫
◎調達機関番号 554 ◎所在地番号 14
○第 24 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 20
(2) 購入等件名及び数量 内航用練習船(大成丸代船)建造 一式
本建造は、独立行政法人航海訓練所及び東京センチュリーリース株式会
社(東京都港区浜松町2―4―1世界貿易センタービル 📍 代表取締役社長 浅
田 俊一)との共同発注である。
(3) 建造船舶の特質等 性能等に関し、入札説明書で指定する特質等を
有すること。
(4) 納品場所 入札説明書による。
(5) 納入期限 平成26年3月31日 (2014年3月31日)
(6) 入札方法 上記1(2)の案件を総価にて入札に付する。落札者の
決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能等に関す
る書類(以下「提案書」という。)を提出すること。なお、落札決定に当たっ
ては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算
した金額を持って落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る
課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の10
5分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 平成22・23・24年度全省庁統一資格「物品の製造(船舶類)
」のA又はB等級に格付けされている者であること。ただし、指名停止の措置
を受けている期間中に該当する者は除く。
(2) 独立行政法人航海訓練所契約事務取扱細則第11条第2項の規程に
基づき、理事長が定める資格を有する者であること。
(3) その他当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得
ない者でないこと等。詳細は入札説明書による。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒231―8435横浜市中区北仲通5―57 📍 横浜第2合同庁舎
独立行政法人 航海訓練所事務局会計課調度係 鈴木 貴之 電話045―2
11―7306
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成24年2月17日 (2012年2月17日)14時00分
独立行政法人 航海訓練所 会議室
(4) 入札書及び提案書受領期限 平成24年3月21日 (2012年3月21日)17時00分
上記3(1)の担当者まで提出すること。
(5) 入札書の提出方法 持参又は郵送。ただし、郵送を希望する場合は
事前に連絡のこと。詳細は入札説明書による。
(6) 開札の日時及び場所 平成24年3月29日 (2012年3月29日)10時30分 独立行
政法人 航海訓練所 会議室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、競
争入札参加申込書、競争参加資格確認書、封印した入札書及び提案書を3(4
)の期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間に
おいて、契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じ
なければならない。
(4) 入札の無効 本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者
のした入札、及び入札に関する条件に違反した入札。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 落札の対象とした入札者のうち、予定価格の制
限の範囲内で入札説明書で指定する性能、機能等のうち、必須とした項目の最
低限の要求用兼を満たしている性能等を提案した入札者の中から、入札説明書
で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
(7) その他 詳細は入札説明書による。