次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２４　年２月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　関東地方整備局副局長　吉永　清人　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　 ○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　横浜港本牧地区出入管理情報システム保守業 務　１式（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２４年４月１日 (2012年4月1日)から平成２５年３月３１日 (2013年3月31日)　　　　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金 額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、証明書等の提出・入札を電子 入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場 合は、あらかじめ紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（以下、「予決令」という。）第７０条及び第 ７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成２２・２３・２４年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）において「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ関東・甲信越 地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　平成１３年４月１日 (2001年4月1日)以降、元請けとして出入管理システム（民間ビ ルの出入管理等を含む）の保守・点検又は設置の業務実績があること。　　　 　（４）　関東地方整備局から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる場合は電子認証（ＩＣカード）を取得して いること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　 　　　〒２３１―８４３６横浜市中区北仲通５―５７横浜第二合同庁舎１５ 📍 階　関東地方整備局総務部経理調達課　電話０４５―２１１―７４１３　　　 　（２）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（１）の問い合わせ先と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の配付期間、場所及び方法　平成２４年２月１日 (2012年2月1日)から平 成２４年３月２１日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時３０分か ら１８時００分まで、下記（ア）、（イ）の場所及び方法で配付する。（最終 日は入札書受付締切予定時刻である１４時００分）　　　　　　　　　　　　 　　（ア）　関東地方整備局港湾空港部ホームページ「発注情報→発注情報等 →物品・役務→発注公告等（ＷＴＯ対象案件）」ＨＰアドレス　ｈｔｔｐ：／ ／ｗｗｗ．ｐａ．ｋｔｒ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／　　　　　　　　　　　　 　　（イ）　上記によりがたい場合は次の場所で配付する。　　　　　　　　 　　　　〒２３１―８４３６横浜市中区北仲通５―５７横浜第二合同庁舎１ 📍 ５階　関東地方整備局総務部経理調達課　電話０４５―２１１―７４１３　　 　（４）　電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限及 び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成２４年３月２日 (2012年3月2日)１２時００分　 　（５）　電子入札システムによる入札書及び紙入札、郵送等（書留郵便等の 配達の記録が残るものに限る。）による入札書の受領期限　平成２４年３月２ １日１４時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２４年３月２２日 (2012年3月22日)９時４０分　関東地方 整備局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ア）　電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（ 証明書等）とともに支出負担行為担当官の交付する入札説明書に示す特定役務 を履行できることを証明する書類を作成し、上記３（４）の受領期限までに上 記３（２）に示すＵＲＬに電子入札システムを利用して提出しなければならな い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（イ）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等とともに 支出負担行為担当官の交付する入札説明書に示す特定役務を履行できることを 証明する書類を作成し、上記３（４）の受領期限までに上記３（１）に示す場 所に提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、（ア）、（イ）いずれの場合も、開札日の前日までの間において 支出負担行為担当官（補助者含む）から証明する書類等に関する説明を求めら れた場合には、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入 札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条 件に違反した者のした入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した特定役務を履行できると支出負 担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作 成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を 落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はそ の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を もって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすること がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　本業務に係る落札決定及び契約締結は、当該業務に係る平成２４年 度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件に行うものである。　　　 　（１０）　契約締結日は平成２４年４月２日 (2012年4月2日)とするが、平成２４年度予算（ 暫定予算を含む。）成立が平成２４年４月３日 (2012年4月3日)以降となった場合は、予算成立 の日を契約締結日とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、この場合であっても１（４）に記載の履行期間は平成２４年４月 １日からとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全 額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に 対する暫定予算の期間分のみの契約とする。