A 放射線管理用計算機システム等のソフトウェア移植及び調整作業 一式 B 平成24年度白木地区海洋調査 一式 C 保守管理システム導入・構築及びデータ整備作業 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人日本原子力研究開発機構(現在は対象外) (福井県)
- 公示日
- 2012年01月27日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人日本原子力研究開発機構 敦賀本部 業務統括部長 中村 忠嗣
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年1月 27 日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
敦賀本部 業務統括部長 中村 忠嗣
◎調達機関番号 601 ◎所在地番号 18
○第 24―4404―2号
1 調達内容
(1) 品目分類番号
A、C 71、27
B 78
(2) 購入等件名及び数量
A 放射線管理用計算機システム等のソフトウェア移植及び調整作業 一
式
B 平成24年度白木地区海洋調査 一式
C 保守管理システム導入・構築及びデータ整備作業 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 契約納期
A 平成24年12月28日 (2012年12月28日)
B 平成25年3月22日 (2013年3月22日)
C 平成25年3月25日 (2013年3月25日)
(5) 納入場所 入札説明書及び仕様書による。
(6) 入札方法 落札決定にあたっては入札書に記載された金額に当該金
額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数が
あるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。)をもって落札価格とす
るので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載
すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条項中、特別の理由のある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 独立行政法人日本原子力研究開発機構競争参加資格又は国の競争参
加資格(全省庁統一資格)を有すると認められた者であること。
(4) 独立行政法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされ
ている期間中の者でないこと。
(5) 警察当局から、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力
団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工
事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり
、当該状況が継続している者でないこと。
(6) 独立行政法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たす
ことを証明できる者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒914―8585福井県敦賀市木崎65―20 📍 独立行政法人日本
原子力研究開発機構 敦賀本部 業務統括部 調達課 TEL0770―21
―5025
(2) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の交付場所にて交付する。
(3) 入札書の受領期限 平成24年3月29日 (2012年3月29日)午後5時00分(郵送の
場合は必着のこと)
(4) 開札の日時及び場所
A 平成24年3月30日 (2012年3月30日)午後4時00分
B 平成24年3月30日 (2012年3月30日)午後4時15分
C 平成24年3月30日 (2012年3月30日)午後4時30分
独立行政法人日本原子力研究開発機構 敦賀本部 アトムプラザ内アトム
ホール
4 その他
(1) 契約手続きに用いる言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書等
及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。提出
された証明書等を審査の結果、当該作業を履行できると認められた者に限り入
札の対象とする。また、入札者は、開札日の前日までの間において、仕様書及
び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応
じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 仕様書等を技術的に検討し、使用目的に耐え得
ると本機構が判断した者のうち、予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な
入札を行った入札者を落札者とする。
(7) その他詳細は、入札説明書による。