次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２４　年１月　２３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　独立行政法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　鉄道建設・運輸施設整備支援機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　契約担当役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　鉄道建設本部　北陸新幹線建設局長　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　名越　次郎　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５６５　◎所在地番号　２０　　　　　　　　　　　　　　 ○北建公告第　４８　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　件名　北陸新幹線（長野・能生間）トンネル点検用高所作業車の賃 貸借契約について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　業務内容　トンネル点検用高所作業車の賃貸借　　　　　　　　　 　（４）　契約期間　契約の日から平成２５年９月３０日 (2013年9月30日)まで。　　　　　　 　（５）　仕様書、内容説明書及び契約書　別紙のとおり　　　　　　　　　 　（６）　契約方法　一般競争契約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　入札書の提出　本件の入札に参加する者は、独立行政法人鉄道建設 ・運輸施設整備支援機構契約申込心得、契約書、仕様書及び内容説明書等を熟 知のうえ入札書を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　入札方法　入札書に記載する金額は、一箇月当りの金額を記載する こと。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１ ００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きはその端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず 、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載する こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成 １５年１０月１日機構規程第７８号）第４条又は第５条の規定に該当しない者 であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部北陸新 幹線建設局の平成２２・２３年度物品購入等競争参加資格において業種区分「 ４役務提供等　（Ｂ１）賃貸」の資格を有する者であること（会社更生法（平 成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又 は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申し立 てがなされている者については、手続開始の決定後、鉄道建設本部北陸新幹線 建設局が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。） 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札参加申込書の提出期限の日から開札までの期間に鉄道建設本部 北陸新幹線建設局長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事 等請負契約に係る指名停止等措置要綱（平成１５年１０月機構規程第８３号） に基づく指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに 準ずる者として、機構発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続して いる者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札参加申込書、契約書、内容説明書及び仕様書の交付場所及び問 合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒３８０―０９３６長野県長野市大字中御所字岡田４５―１ 📍　山王ビ ル３階　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部北陸新幹 線建設局　契約課契約係（資材担当）　電話０２６―２２３―９６４７　　　 　（２）　入札参加申込書、契約書及び仕様書、内容説明書等の交付期間　平 成２４年１月２４日（火）から平成２４年４月３日 (2012年4月3日)（火）までの休日（行政機 関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号第１条第１項に規定する行政 機関の休日。以下同じ。）を除く毎日、午前１０時から午後３時までの間、上 記（１）の交付場所にて交付する。なお、交付を希望する場合は、あらかじめ 上記（１）の担当者まで事前に連絡すること。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札参加申込書の提出期限及び場所　平成２４年４月３日 (2012年4月3日)（火）ま での上記休日を除く毎日、午前１０時から午後３時までに、上記（１）へ持参 すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札及び開札の日時及び場所　平成２４年４月４日 (2012年4月4日)（水）午前１１ 時００分　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構　鉄道建設本部北陸 新幹線建設局　７階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　入札書の提出方法　持参すること。　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　入札執行回数　原則として２回を限度とする。　　　　　　　　　　 ４　入札保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨 に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、 提出書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は 無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札者の決定方法　入札価格が予定価格の制限の範囲内で最低の価 格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　なお、本業務の契約締結は、当該業務に係る平成２４年度本予算が 成立し、予算示達がなされていることを条件とするものとする。　　　　　　 　（７）　詳細については、下記へお問い合わせください。〒３８０―０９３ ６長野県長野市大字中御所字岡田４５―１（山王ビル３Ｆ） 📍　独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部北陸新幹線建設局　入札手続関 係　契約課契約係（資材担当）　電話０２６―２２３―９６４７　仕様書等　 計画課　電話０２６―２２３―９６４９　　　　　　　　　　　　　　　　　 ７　契約に係る情報提供の協力依頼　独立行政法人が行う契約については、「 独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日 (2010年12月7日)閣議 決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合に は、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報 を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下 のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表すること としますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札 若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いい たします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意され たものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは 応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけ ない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますの で、ご了知願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　公表の対象となる契約先　次のいずれにも該当する契約先　　　　 　　ア　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職しているこ と又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧 問等として再就職していること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占 めていること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　公表する情報　上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品 役務等の名称及び数量（工事（設計等の役務を含む。）の名称、場所、期間及 び種別）、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を 公表します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数 、職名及び当機構における最終職名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　当機構との間の取引高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ウ　総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の 区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の ２未満又は３分の２以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　エ　一者応札又は一者応募である場合はその旨　　　　　　　　　　　　 　（３）　当方に提供していただく情報　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の 職名及び当機構における最終職名等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取 引高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　公表日　契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（各 年度の４月に締結した契約については原則として９３日以内）