次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２４　年１月　２３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　関東信越国税局総務部次長　廣井　良一　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　５７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　源泉所得税の改正のあらまし等の発送（代行 ）業務　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２４年４月１日 (2012年4月1日)から平成２４年５月１６日 (2012年5月16日)まで。　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数が生じた 場合でも、その金額の端数処理は行わないものとする。）をもって落札価格と するので入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載 すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成２２・２３・２４年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の 競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が 特に認める者を含む。）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる等、適 正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　その他詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒３３０―９７１９埼玉県さいたま市中央区新都心１―１さいたま新 📍 都心合同庁舎１号館　関東信越国税局総務部会計課経費第一係　小椋　久士　 電話０４８―６００―３１１１　内線２１２３　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明の日時及び場所　平成２４年１月２４日 (2012年1月24日)から平成２４年３ 月１４日までの間で、上記の場所で随時行う。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成２４年３月１９日 (2012年3月19日)午後５時００分　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成２４年３月２１日 (2012年3月21日)午後２時３０分　関東 信越国税局２７階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　電子入札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本件は、財務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続きにより 実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細につい ては、入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日 本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その 者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる とき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範 囲内の価格をもって入札した他の者を落札者とすることがある。　　　　　　 　（６）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。