高機能基幹情報ネットワーク 一式

ID: 167867 種別: 資料提供招請に関する公表

基本情報

調達機関および所在地
国立大学法人京都府
公示日
2012年01月23日
公示の種類
資料提供招請に関する公表
機関名詳細および所在地詳細
国立大学法人京都工芸繊維大学長 江島 義道

詳細情報

                         次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。                             平成 24 年1月 23 日                          国立大学法人京都工芸繊維大学長                                江島 義道               ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 26               ○第1号                                1 調達内容                               (1) 品目分類番号 15、28                    (2) 導入計画物品及び数量                        高機能基幹情報ネットワーク 一式                  (3) 調達方法 購入等                        (4) 導入予定時期 平成24年度1月以降               (5) 調達に必要とされる基本的な要求要件                A 既設のKITnet4と相互補完的に、本学松ヶ崎キャンパス内のバ ックボーンネットワークを安定的かつ大容量化できること。           B ネットワーク装置あるいはケーブルの一部、もしくは一部の部局拠点 に障害が発生しても全体の機能が保たれる冗長性の高い、24時間運用に耐え られる障害対策がとられていること。                     C 長期間にわたっての運用に配慮し、障害機器交換を含めた運用保守コ ストの低減が可能なシステム構成であること。                 D 本学嵯峨キャンパスのみならず、京丹後キャンパスとの間でも、大容 量データ交換を含む高速大容量な通信が安定的にでき、本学のさまざまなデー タ保全に配慮できること。                          E SINETや京都府デジタル疎水と連携し、各種連携先大学との間を 安定的に接続できること。                          F 本学の各キャンパス内の既設の無線LANインフラを相互補完的に増 強できること。                               G ネットワークの包括的な状態監視・管理および監視が可能な機能を有 すること。                                 H バックボーンネットワークに接続する機器について、有線LANや無 線LANを経由して接続されることを検知し、また不正な機器を自動的に切り 離せる機能を有すること。                          I システムの省エネルギー化、省スペース化、低騒音に配慮した機器で 構成されていること。                          2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考 資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。                    (1) 資料等の提供期限 平成24年2月24日 (2012年2月24日)17時15分(郵送の場 合は必着のこと。)                            (2) 提供先 〒606―8585 京都市左京区松ヶ崎橋上町1番地 📍  京都工芸繊維大学財務課調達検収室調達第一係長 野嶋 章子 電話075― 724―7075                            3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。                                  (1) 交付期間 平成24年1月23日 (2012年1月23日)から平成24年2月24日 (2012年2月24日)まで。  (2) 交付場所 上記2(2)に同じ。                4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。          (1) 開催日時 平成24年2月6日 (2012年2月6日)15時00分            (2) 開催場所 京都工芸繊維大学本部棟第一会議室          5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。                  

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