次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２４　年１月　２０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　中部地方整備局副局長　高橋　浩二　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 ○第　２５　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　５４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　平成２４年度名古屋港港湾業務艇用船　一式 （電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　契約締結日から平成２５年３月３１日 (2013年3月31日)まで。　　　　　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者 は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に 記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子 入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場 合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７ １条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成２２・２３・２４年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）において「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、東海・ 北陸地域の参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　上記２（２）の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、 開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合 は入札に参加することができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格 を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　紙入札方式による入札書及び証明書等の提出場所、契約条項を示す 場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒４５５―８５４５名古屋市港区築地町２番地 📍　中部地方整備局総務 部経理調達課契約管理係　小林　大士　電話０５２―６５１―６２６４　　　 　（２）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　上記３（１）の問い合わせ先と同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の配付期間、場所及び方法　平成２４年１月２０日 (2012年1月20日)から 平成２４年３月１２日 (2012年3月12日)まで上記３（１）にて交付する。　　　　　　　　　　 　（４）　電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限及 び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成２４年２月２１日 (2012年2月21日)１６時００分 　（５）　電子入札システムによる入札書及び紙入札、郵送等による入札書の 受領期限　平成２４年３月１２日 (2012年3月12日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２４年３月１３日 (2012年3月13日)１４時００分　名古屋市港区築地町２番地中部地方整備局（築地庁舎）入札室 📍　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本 公告に示した調達を確実に履行できることを証明するための次の調書を提出し なければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　１）業務実績調書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限 までに入札書類データ（証明書等）を上記３（２）に示すＵＲＬに提出しなけ ればならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定 の受領期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　 　　　なお、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、入札参加希望者は、開札日 の前日までの間において当該調書に関し、当局に説明を求められた場合は、そ れに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、提 出する調書に虚偽の記載をした者のした入札、その他入札に関する条件に違反 した者のした入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した調達を履行できると支出負担行 為担当官が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、予決令第７９ 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有 効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札 価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐 れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の 秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当と認められるときは、予定価 格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札 した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　本調達に係る開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、落 札及び契約締結は平成２４年４月２日 (2012年4月2日)とするが、当該調達に係る平成２４年度 予算成立が４月３日以降となった場合は、予算成立日とする。　　　　　　　 　　　また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全 額の計上とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定 予算の期間分のみの契約とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　詳細は、入札説明書による。