国有財産に係る維持・管理及び一般競争入札の補助に関する業務委託 一式

ID: 167748 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
財務省大阪府
公示日
2012年01月20日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 近畿財務局総務部次長 新宮 増弥

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 24 年1月 20 日                        支出負担行為担当官                             近畿財務局総務部次長 新宮 増弥               ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 27               1 調達内容                               (1) 品目分類番号 42、78                    (2) 購入等件名及び数量 国有財産に係る維持・管理及び一般競争入札 の補助に関する業務委託 一式                       (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。              (4) 履行期間 契約締結日から平成25年3月31日 (2013年3月31日)まで        (5) 履行場所 入札説明書による。                  (6) 入札方法 入札金額は、各者において設定する業務委託内容に基づ く業務区分ごとの単価に、当局が提示する年間予定数量を乗じた額の総合計額 とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(前記総合計 額)に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円) 未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって 落札価格とするので、入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税 事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 05分の100に相当する金額を記載すること。              2 競争参加資格                             (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定 に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって 、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場 合に該当する。                              (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。   (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の 申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき 再生手続開始の申立てをしていない者であること。なお、会社更生法に基づき 更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立て をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の 再認定を受けている者であること。                     (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が 特に認める者を含む。)であること。                    (5) 当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反 し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして 契約を拒み、ないしは入札等当該地方支分部局の業務に関し不正又は不誠実な 行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。    (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。              (7) 委託業務のうち「物件調書作成等業務」を行う者は、宅地建物取引 主任者(宅地建物取引業法第18条)の資格を有する者であること。      (8) 平成22・23・24年度一般競争(指名競争)参加資格(物品製 造等)(全省庁統一資格)において、資格の種類が「役務の提供等」に登録の ある者であって、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、近 畿地域の競争参加資格を有する者であること。                (9) 平成23・24年度財務省近畿地区競争参加資格「土地家屋調査」 又は「測量」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者である こと。                                  (10) 平成23・24年度財務省近畿地区競争参加資格「地質調査」又 は「計量証明」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、土壌汚染対 策法(平成14年法律第53号)に基づく指定調査機関に指定されている者で あること。                                (11) 平成23・24年度財務省近畿地区競争参加資格「造園工事」の 「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者、又は同「土木一式工 事」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされた者であること 。                                    (12) 平成23・24年度財務省近畿地区競争参加資格「建築一式工事 」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であるこ と。                                   (13) 1者で上記(8)から(12)までの資格要件を1つしか有して いない場合等は、他のそれぞれの資格要件を有する複数者で参加することがで きる。                                  (14) 下記3(3)の入札説明会に参加した者であること。       (15) その他入札説明書による。                  3 入札手続等                              (1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先                 〒540―8550大阪市中央区大手前4丁目1番76号 📍 財務省近 畿財務局管財部統括国有財産管理官(3) 野瀬 弘幸 電話06―6949 ―6131 FAX06―6949―0115                (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 平成24年1月20日 (2012年1月20日)から 平成24年3月13日 (2012年3月13日)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。午前9時から正 午まで、午後1時から午後5時まで)                      上記3(1)の場所で貸与する。                   (3) 入札説明会の日時及び場所 平成24年3月14日 (2012年3月14日)午前又は午後  大阪合同庁舎第4号館内                            なお、本入札説明会に出席を希望する者は、平成24年3月13日 (2012年3月13日)正午 までに上記3(1)まで、出席者名(出席者数は1者当たり3名まで)及び出 席者代表のFAX番号を明記の上FAXにて連絡すること。本入札説明会の時 間及び場所については、前記により連絡があった者に対し別途通知する。    (4) 入札参加申込書及び入札参加申込書添付資料の提出期間、場所及び 方法 平成24年3月15日 (2012年3月15日)から平成24年3月22日 (2012年3月22日)まで(午前9時から正 午まで、午後1時から午後5時まで)                      上記3(1)に同じ 持参すること。                 (5) 入札書受領日時、場所及び提出方法 平成24年3月27日 (2012年3月27日)午前1 0時 大阪合同庁舎第4号館8階中会議室 持参又は郵送。          (6) 開札の日時及び場所 平成24年3月27日 (2012年3月27日)午前10時 大阪合同 庁舎第4号館8階中会議室                        4 その他                                (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本 国通貨に限る。                              (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。                (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入 札参加申込書又は提出資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は、無効とする。                    (4) 契約書作成の要否 要。                     (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者 により当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められると き、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあっ て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を もって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすること がある。                                 (6) 入札結果保留に伴う調査への協力義務 予算決算及び会計令第85 条の基準を下回った入札があった場合、入札参加者は、当局の行う事情聴取等 の調査に協力しなければならない。                     (7) 手続における交渉の有無 無。                  (8) 照会等に用いる言語 日本語に限る。               (9) 詳細は入札説明書による。                  

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