検査試薬2,151品目 品目及び購入予定数量は入札説明書による。
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人国立病院機構 (大阪府)
- 公示日
- 2012年01月18日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 経理責任者 独立行政法人国立病院機構 本部近畿ブロック事務所 統括部長 横田 章
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年1月 18 日
経理責任者 独立行政法人国立病院機構
本部近畿ブロック事務所
統括部長 横田 章
◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 27
1 調達内容
(1) 品目分類番号 4
(2) 購入等件名及び数量 検査試薬2,151品目
品目及び購入予定数量は入札説明書による。
(3) 納入期間
自 平成24年4月1日 (2012年4月1日)
至 平成24年9月30日 (2012年9月30日)
(4) 納入場所 独立行政法人国立病院機構福井病院ほか12病院
(5) 入札方法
(A1) (2)で示す検査試薬を区分ごとに取りまとめたもの(以下「
品目群」という。)ごとにそれぞれ入札に付する。
(A2) 入札金額については、納入に要する一切の費用を織り込んだ上
で品目群ごとにそれぞれの品目の単価を記載すること。
(A3) 入札単価については、消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金
額を記載すること。
(A4) 落札者の決定については、(A2)の単価に当該金額の5パー
セントに相当する額を加算した金額に当機構が提示する品目ごとの予定数量を
乗じて算出した額の品目群ごとの総価(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるとき
は、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって評価するので、入札書
には、総価(5パーセントに相当する額を加算した金額)を記載すること。
(6) その他 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下、契約
細則という。)第22条の規定に基づき単価契約とする。
2 競争参加資格
(1) 契約細則第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者
、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている
ものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 契約細則第6条の規定に該当しない者であること。
(3) 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売
(医薬品・医療用品類)」のA、B又はCの等級に格付され、近畿及び東海・
北陸地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、業務提携等の代理店
等による対応でも可とする。
(4) 薬事法に基づいて医薬品の一般販売業の許可を受けていることを証
明した者であること。
(5) 購入される検査試薬を経理責任者が指定する日時、場所に十分に納
品することができることを証明した者であること。
(6) 契約細則第4条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する
者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒540―0012大阪府大阪市中央区谷町2―6―4谷町ビル6階 📍
独立行政法人国立病院機構本部近畿ブロック事務所 改善指導課長 前田
真次 電話06―4790―8388
(2) 入札説明会の日時及び場所等 実施しない
(3) 入札書の受領期限
自 官報掲載日
至 平成24年3月9日 (2012年3月9日)10時00分
(4) 開札の場所 独立行政法人国立病院機構本部近畿ブロック事務所内
会議室
(5) 開札の日時 平成24年3月9日 (2012年3月9日)15時00分
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に2(3)から(5)の証明となるものを添付して入札書の受領
期間内までに提出しなければならない。
なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記
証明となるものについて説明を求められた場合はそれに応じなければならない
。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 契約細則第21条の規定に基づいて作成された
予定価格(総価)の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入
札者を落札者とする。
(7) 詳細は入札説明書による。