次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年８月　２０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　郵便事業株式会社財務部門担当執行役員　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　中城　吉郎　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　７１、２７　（２）購入品名及び数量　 郵便内務事務用パソコンにおけるファイル管理システムの構築及び運用保守の 委託　１式　（３）購入物品の特質等　入札説明書による。（４）納入期限　 第１回　平成２３年３月１５日 (2011年3月15日)　最終回　平成２３年９月１５日 (2011年9月15日)　保守につい ては、平成２７年３月３１日 (2015年3月31日)まで　（５）納入場所　入札説明書のとおり　（ ６）入札・開札の日時及び場所　平成２２年１１月１日 (2010年11月1日)午後３時００分　入札 室（日本郵政株式会社本社１階）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　取引先資格　（１）下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。ア 　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし 、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。 イ　下記各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後２年間を経 過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても 同様とする。（ア）　契約の履行に当たり故意に物品の製造等を粗悪にし、又 は品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　（イ）　公正な競争の執行 を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した 者　（ウ）　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者　（ エ）　監督又は検査に際し、職務の執行を妨げた者　（オ）　正当な理由がな くて契約を履行しなかった者　（カ）　その他、当社に損害を与えた者　ウ　 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てをし た者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申 立てをした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた者は除く 。エ　前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。なお、反社会 的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動標ぼうゴロ等 、その他次の各号に掲げる者をいう。（ア）　郵便事業株式会社が提供するサ ービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者。（イ）　郵便事 業株式会社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要 求をする者。（ウ）　その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者。（２ ）郵便事業株式会社における取引先資格審査において、資格を有すると認めら れた者又は全省庁統一参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成２２年１０月１２日 (2010年10月12日)午前１１時００分までに下記 ５に示す場所に提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、 当該物品を納入できると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提 出した証明書等について説明を求めたときは、これに応じなければならない。 ４　入札説明会の日時　平成２２年８月３１日 (2010年8月31日)午前１１時３０分に上記１に示 す場所で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成２２年８月３０ 日午後５時００分までに下記５に示す場所に書面で連絡すること。　　　　　 ５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　 　　　〒１００―８７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 📍　郵便事業 株式会社財務部門調達部（システム・車両担当）担当　大平　和雄　電話０３ ―３５０４―４２１３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な条件を満た さない者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用 する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約 保証金　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）郵便事業株式会社資格審 査申請書の提出　参加条件を満たさない者で入札を希望する者は、当社所定の 審査申請書に必要事項を記入の上、上記５に示す場所へ提出すること。なお、 申請の時期によっては本件入札に間に合わない場合がある。（６）入札書の記 載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に 相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端 数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契 約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（７）落 札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であっ て、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目につい ての基準をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定め る総合評価落札方式をもって落札者を決定する。